NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した東京都内の女性が、NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を認めた。 NHKは、電波を増幅するブースターを取り付けたり、工具を使って復元したりすれば、放送を受信できると主張したが、小川理津子裁判長は「ブースターがなければ映らないのであれば契約義務はない。自分で加工をしたわけではなく、専門知識のない女性に復元は困難だ」と退けた。 判決によると、女性はNHK放送を減衰するフィルターを作っていた大学准教授に連絡。准教授はテレビにフィルターを組み込み、販売した。

北方領土周辺海域で日ロ両政府の協定に基づき操業している日本漁船に対し、ロシア当局が書類の不備などを理由に罰金やロシア裁判所への出頭を命じるケースが今年に入って相次いでいることが7日、地元自治体関係者への取材で分かった。同様の例は昨年までほとんどなかったという。違法操業とするロシア側に対し日本側は抗議している。 日ロ両政府は1998年、北方領土の主権問題を棚上げする形で日本漁船操業の協定を結んだ。ロシア関係機関に協力金を払って「安全操業」を実施。今年に入って安全操業のスケトウダラ漁などの漁船6隻が罰金やロシア裁判所への出頭を命じられた。

【北京共同】安倍晋三首相の25日からの訪中を控え、中国政府が共産党・政府系メディアに対し、中国の経済発展に対する日本の政府開発援助（ODA）の貢献を積極的に報じるよう指導したことが23日、分かった。宣伝当局に近い関係者が明らかにした。日本による援助が中国で強調されることはまれで、日本で不満の声も出ていた。 日中両国は同日、平和友好条約の発効40周年を迎え、習近平指導部は友好ムードを前面に押し出す方針だ。 関係者によると、中国の外交当局は先週、報道機関の関係者を集めた会合で、「日本は中国の発展の貢献者だ」として、日本の援助を前向きに伝えるよう促した。