[中級経済学事典] 潜在成長率 - 池田信夫 blog
私の学生のころのマクロ経済学の教科書は、短期の理論しか書いてなかったが、最近の教科書はマンキューのように長期の成長理論から入り、その長期トレンドからの乖離として短期的な景気変動を扱うものが増えてきた。大学院の教科書は、20年前のBlanchard-Fischer以来、そういう構成になっている。最近は中級の教科書でも、JonesのようにIS-LMをやめて潜在成長率の概念をコアにするものが出てきた。 日本の経済政策を考える上でも、現状が潜在成長率に近いのか、それともそこから（上方あるいは下方に）乖離しているのか判断することが出発点である。ただし厳密に潜在成長率を推定することは容易ではないので、内閣府のGDP速報値をもとに、ざっくり推定してみた（専門家には怒られると思うが）。 図のように昨年10−12月期の実質GDPを1995年からのトレンドと比べてみると、潜在成長率からの下方への乖離という
正社員はなぜ保護されるのか - 池田信夫 blog
雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという。 解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」という感情で動くからだ。 正社員と非正規社員の格差も、世界的にみられる現象である。これは原理的には、効率賃金仮説で説明できる。企業（プリンシパル）と労働者（エージェント）に情報の非対称性があ
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