ズームは一時ストップ高、米ビデオ会議システム会社と取り違えか (2020年6月5日) - エキサイトニュース
［東京 ５日 ロイター］ - 音楽用電子機器の開発及び販売を手掛けるズーム<6694.T>は連日の年初来高値更新。一時ストップ高、ジャスダック市場での値上がり率トップとなった。市場では「２日に決算を発表したビデオ会議サービスの米ズームと勘違いしている可能性がある」（国内証券）との声が出ている。ズームは４日、ビデオ会議サービスを運営する米国の米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM.O>とは一切関係ないと発表したが、「ホームページでの発表で、東証を経由していないため、投資家に通達されていない可能性がある」（同）という。 ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズの株価は昨年末から約３倍に上昇。米調査会社ファクトセットによると、２日時点の時価総額は５８６億ドル（約６兆４０００億円）。２日発表した２０２０年２─４月期決算は、売上高が前年同期比２．７倍の３億２８１６万ドル（約３
持続化給付金 事業委託先法人 決算公告行わず 経産相「遺憾」 | NHKニュース
梶山経済産業大臣は、「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、2016年に設立されて以来、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったとしたうえで、「大変遺憾だ」と述べ、速やかに報告するよう要請したことを明らかにしました。 これに関連して梶山経済産業大臣は、5日の閣議後の記者会見で、協議会が設立された2016年以来、3年度分の決算は適正に行われたものの、法律で義務づけられている決算公告が行われていなかったことを明らかにしました。 梶山大臣は「法令に定められた開示がなされていなかったことは大変遺憾であり、早急な対応を要請しているところだ」と述べました。 梶山大臣によりますと、協議会は2016年度から3年度分の決算と2019年度の決算を、今月8日の社員総会の終了後、速やかに開示する方向で準備を進めているということです。 法律では、一般社団法人が決算公告を怠った場合は100
4年前にも落札業務の大部分を電通に外注 持続化給付金受託のサービスデザイン推進協 | 毎日新聞
新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の
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