【詳報】森友学園 改ざん経緯説明の音声データ その内容は | 森友学園問題 | NHKニュース
森友学園をめぐる一連の問題で決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した男性の上司が国有地の値引き売却や改ざんの経緯について男性の妻に説明した音声データを妻の弁護士が報道機関に公開しました。その内容の詳細です。 この上司は森友学園に国有地を売却した際の責任者で、決裁文書の改ざんでも部下の赤木さんに直接手伝うよう頼んでいて、財務局の中では国有地取引から改ざんに至る一連の問題で最も中心にいた職員です。 雅子さんとのやり取りの中で上司は森友学園に地中のごみの撤去費用として8億円余りを値引いて売却した理由を次のように説明しています。 「あの売り払いをしたのは僕です。国の瑕疵（かし）が原因で小学校が開設できなかったときの損害額が膨大になることを考えたときに相手に一定の価格、妥当性のある価格を提示してそれで納得できればいちばん丸く収まる。撤去費用を試算した大阪航空局が持ってきたのが8億円だったということで、
内部資料入手「GoToトラベル事務局」大手出向社員に日当4万円 | 文春オンライン
10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会（ANTA）などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。 →〈主任技術者＝61,000円、理事・技師長＝56,700円、主任技師＝48,300円、技師（A）＝42,600円、技師（B）＝35,500円、技師（C）＝28,600円、技術員＝24,400円〉 国交省関係者が明かす。 「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる
二階俊博幹事長の後援企業が“和歌山カジノ”隣接地3000坪を買っていた | 文春オンライン
IRが誘致された場合の予定地となっているのが、和歌山市南部に位置する人工島、和歌山マリーナシティ。ここから橋を渡ってすぐの山林が当該土地で、車で約3分の距離にある。 「この山林は、マリーナシティ開発のときに地元のディベロッパーも目をつけていたところです。夕焼けが美しく景観が綺麗なため業者としては手を付けたい場所ではあるのですが、開発許可が下りていないと聞いている。維持管理費や固定資産税のことを考えれば、坪単価1万円の約3000万円で買っても赤字になるので、なかなか買い手はつかないと思う。ただ、行政の開発許可が出るようなウルトラCがあれば、その価値は10倍にも跳ね上がるのではないか」 和通が所有する山林 ©文藝春秋 目下、IR誘致を巡っては、横浜市、大阪府・市、長崎県らが名乗りを上げているが、二階幹事長の地元・和歌山県がここにきて有力とされている。和歌山県がIR誘致に成功すれば、当該土地の
誘拐大国・中国、さらわれた子どもを捜すIT企業の技術がスゴすぎる…！（高口 康太） @gendai_biz
誘拐大国・中国のリアル 「日本の小学生って、子どもたちだけで登下校するじゃないですか。あれを見ると、日本はすごい国だな、やはり先進国だなと驚かされますね」 ある在日中国人の友人と雑談していた時のこと、感銘を受けた日本の光景としてあげられたのが子どもたちだけの登下校だった。ちなみに彼女だけではなく、複数の中国人から同じ感想を告げられたことがある。個人的な感想というわけではなく、中国人ならばほとんどの人が同じ反応を示すだろう。「コンビニやスーパー、工事現場で高齢者が働いていること」と並んで、日本で驚く光景のツートップらしい。 「なにを大袈裟な」と思う方も多いだろうが、中国の小学校を見ると、疑問は氷解するだろう。子どもは必ず両親か祖父母が送り迎えしている。高齢者が多いのは、法律で決められた中国の定年年齢が男性は60歳、女性は50歳と若く、子育ては祖父母の仕事になっているケースが多いためだ。両親と
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