9月末までとなっている19の都道府県への緊急事態宣言について、政府は、全面的に解除する方針だ。経済社会活動の正常化に向けた動きが加速するなか、いま20兆円という数字が注目されている。 【画像】コロナ禍で消費できなかったお金を「貯蓄」に回していたのは、意外にもこの年齢層だった! これは、コロナ禍で、去年1年間に外食や旅行などができず、消費する機会がなくなって、いわば「強制的」に貯蓄にまわった家計のお金の額で、「強制貯蓄」と呼ばれるものだ。 日銀が試算したもので、国民1人当たりでは16万円という計算になる。 家計の貯蓄額は、2018年に3.2兆円、2019年に6.9兆円と推移していたが、去年、2020年には36兆円にまで膨れ上がった。 このうち強制貯蓄が20兆円というわけだ。これは、可処分所得の7%にあたり、おおざっぱに言って、「給与の手取り」のうち、7%分が強制的に貯蓄にまわされたという計算
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