東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。　これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。　年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。　公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東

5月2１日　"浜岡停止"は菅首相の目くらまし策だ！　続いて、東電と保安院の救済策に打って出た！ 2011 5/21 ＜浜岡停止は本当に"大英断""画期的決断"だったのか＞ マスメディアは、菅首相の浜岡原発運転停止要請を"大英断""画期的決断"と称えた。 世論調査でも、60～70％の人が浜岡停止を評価した。 浜岡原発停止は"大英断"でも、"画期的決断"でもない。 浜岡を一時停止したところで大きな問題は起こらない。中部電力側の火力燃料代が増えるくらいだ。節電が進めば、その費用も問題にならない。 利権目当てに原発を推進してきた政府・経産省・電力会社達は、浜岡原発が冷温停止していない状態で南海地震を迎えたら、福島原発事故以上の大惨事になってしまうと承知していたに違いない。脱原発の声とともに「浜岡止めろ」の声も大きくなりだした。早く止めておいた方が、得策だと判断しただけだ。 ＜菅首相は、続いて「エネ