IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：国家資格「情報処理安全確保支援士」
サイバー攻撃の増加・高度化に加え、社会的なIT依存度の高まりから、サイバー攻撃による社会的脅威が急速に増大しています。すなわちサイバーセキュリティ対策は、経営リスクとして、そして社会的責任として、非常に重要な課題になりつつあり、その責任を担える人材の確保が急務となっています。この人材の確保のために2016年10月に「情報処理の促進に関する法律」が改正され、新たな国家資格が誕生しました。これが「情報処理安全確保支援士（略称：登録セキスペ）」です。 本ページでは、「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」制度に関する情報を掲載しています。ぜひご覧ください。 情報処理安全確保支援士 新規登録・更新のご案内 2024年7月4日～2024年8月15日に「国家資格『情報処理安全確保支援士』がわかる！説明会」を実施します。 国家資格「情報処理安全確保支援士」がわかる！説明会(2024年7月4日～8月15
CISSPの劣化版となる様相 情報処理安全確保支援士
情報処理技術者試験の各区分に合格してきた記録を記載しています。理系の情報系院卒ですが新卒時からずっと非IT業界で単なる趣味で試験受けてます。 情報処理安全確保支援士という資格がスタートするようですが、なんかなぁという感じです。 CISSPという優れた米国の民間資格があるにもかかわらず、米国・ドイツ・その他アジアの国に遅れを取っているCISSP保有者数を増やす方向に舵を切らないで今回も終わってしまいました。 名称の独占があるだけで独占的業務はない 国家資格の価値を判断するときに、一番重要なのは業務独占的資格であるかどうかです。 例えば代理人として法廷に立てるのは弁護士だけです。どんなに弁が立つ知人がいたとしても、弁護士でなければ委任することができません。 また医療行為に該当するものは医師免許を持っていないと違法になってしまうわけです。 そして今回の情報処理安全確保支援士は独占的業務がありませ
政府、サイバー防護で国家資格 「情報処理安全確保支援士」を新設
政府は、サイバーセキュリティーに関する国家資格「情報処理安全確保支援士」を新設し、企業などにサイバー防護の人材育成と対策の強化を促す。試験は平成２９年度にも開始し、東京五輪・パラリンピックが開催される３２年までに３万人超の資格取得者を目指し、関連法案を開会中の通常国会に提出する。 資格は企業などでシステム開発や運用に携わる専門技術者を想定。こうした技術者向けには現在も技能試験制度があるが、試験は一度合格すれば更新する必要がなく、サイバー技術の目まぐるしい変化に対応できないとの指摘があった。 このため、新たな資格は更新制とし、定期的な講習の受講を義務付ける。弁護士などと同様、業務上の秘密を漏らした場合の罰則も設け、企業が安心して人材を活用できるようにする。 国内でサイバーセキュリティーに携わる人材は約２６万５千人いるものの、約８万人が不足しているとされる。政府は専門技術者ではない一般社員を対
セキュリティ人材の新資格の肝は更新制度にあり | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 組織と人材 ＞ 市場動向 ＞ セキュリティ人材の新資格の肝は更新制度にあり 組織と人材 組織と人材記事一覧へ [市場動向] セキュリティ人材の新資格の肝は更新制度にあり 2016年1月22日(金)杉田 悟（IT Leaders編集部） リスト 政府が、情報セキュリティ人材の新資格制度「情報処理安全確保支援士」を設置する方針であることがわかった。早ければ2017年度に設置し、2020年までに3万人の資格取得者を目指す。現行の情報処理技術者試験にはない資格の更新制を取り入れるのがポイントで、最新のセキュリティインシデントに対応できる人材を確保したい考えだ。 「情報処理安全確保支援士」は、「最新のセキュリティに関する知識・技能を備えた、高度かつ実践的な人材に関する国家資格」として創設される。専門人材を見える化し、活用できる環境を整備することが必
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情報処理技術者試験に「セキュリティマネジメント試験」区分創設へ？ | スラド IT
