タニタの「社員を個人事業主化」改革が日本で普及した際の“致命的な弊害”とはタニタの「社員を個人事業主化」改革が日本で普及した際の“致命的な弊害”とは：“いま”が分かるビジネス塾（2/3 ページ） 仕事意識、抜本的に変える サラリーマンは労働者として法律で保護される立場であり、あらゆる権利が最初から保証されている。給料は自動的に毎月口座に振り込まれるので、自身にいくらの価値があるのか意識する機会は少なく、税金や社会保険料の金額についても無頓着な人が多い。厚生年金保険料の半分は実は会社が負担しているという事実さえ知らない人もいるだろう。 個人事業主になれば、自分の価値はいくらなのか、常に意識せざるを得なくなるし、納税や社会保険の手続きは全て自分で行う必要があるので、否が応でも諸制度に詳しくならざるを得ない。タニタにおいて独立を果たした26人は、会社員という存在が、いかに手厚く守られた存在なのか再認識したはずだし、逆に言えば、会社員の時代からこうした現実をよく理解して
