かつて奴隷だった黒人の子孫に補償すべきか 米国で議論：朝日新聞デジタル
黒人奴隷が英植民地に初めて連れてこられてから４００年。米国で、奴隷の子孫への補償を求める声が高まっている。社会に深い傷を残す人種間の差別や格差が背景にあるが、かえって分断を深めるとの懸念も出ている。（ハンプトン＝沢村亙） ６月１９日、ワシントンの米下院司法委員会で、過去の奴隷制に対する補償の是非をめぐる初の公聴会が開かれた。大勢のアフリカ系（黒人）市民が傍聴に詰めかけた。 黒人作家のタナハシ・コーツ氏が「奴隷労働が米国の富を築き、黒人への暴力は解放後も続いた。米国は奴隷制と切り離して考えられない」と証言。「過去の世代の責任を今の世代に負わせるべきではない」とする見方に反論した。 米国で近年、奴隷制の責任を問う声が広がる。 米下院は２００８年、上院は０９年に奴隷制や人種隔離への謝罪を決議。奴隷貿易の港だったサウスカロライナ州チャールストンは昨年６月、市として奴隷取引に関与した過去を謝罪した。
勝ち組が全てを奪う社会 : Market Hack
最近、アメリカ社会は「The Winner Takes It All社会」の傾向を一層強めていると言われます。 The Winner Takes It Allとは勝ち組が全てを奪うことを指します。 先週、米国連邦議会予算局（CBO）が「家計収入の分配に関するトレンド １９７９～２００７年」という題の報告書を提出しました。 それによると近年のアメリカはこの「勝ち組が全てを奪う社会」の傾向が一層強まっていることが浮き彫りになっています。 米国で最も裕福な１％の人々の家計所得は１９７９年から２００７年にかけて＋２７５％増えました。 その一方で中流に属する６０％のアメリカ人の家計所得は同じ時期に４０％しか増えていません。 その結果、一握りの裕福層がアメリカ全体の富のより多くの部分を支配する傾向が強まりました。 下のパイチャートは五分位数（quintile）による米国の所得シェアを示したものです。
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