小6が使う社会の教科書、沖縄戦「集団自決」の記述に「軍関与」「軍命」言及なし 24年度使用の教科書検定 - 琉球新報デジタル
文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が
1日数万円の遺体安置料に遺族の負担増 火葬待ち１週間超も 棺おけ並ぶ異常事態 コロナで逼迫 沖縄 - 琉球新報デジタル
イメージ写真 新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の火葬待ち時間が長引いている影響で、南部の葬儀業者の安置所では棺おけが並ぶ異常事態となっている。遺族にとっては1日数万円の遺体安置料が経済的負担となっており、一部の業者は安置料金に上限を設定して対応する所もある。 新型コロナで母親を亡くした50代女性は、火葬までの待機期間が1週間に及んだ。金銭的な余裕はなく1日約2万円の安置料は大きな負担だったが、「供養はきちんとしてあげたい」と葬儀は縮小しなかった。 高齢者施設に入所していた母とはコロナ禍でほとんど面会できなかった。その分、火葬を終えて「やっと家に連れて帰ってあげられた」と一息つくも、「1週間も待つのは普通ではない」と、気持ちは晴れない。 一方の葬儀業者は通常の安置所では足りず、施設の一部を改修して安置所を増やすなどの対応に追われている。大手業者は小規模業者の遺体を預かるなど協力体制で
３２壕公開の意義 「軍は住民守らぬ」の教訓継承 小那覇安剛編集局写真映像部長・編集委員 〈特別評論〉 - 琉球新報デジタル
小那覇 安剛 沖縄戦体験者の多くは特定の場所と結びつけて自らの体験を語る。住民が隠れた自然壕（ガマ）や防空壕、墓、日本軍陣地、集落近くの山などである。それは必ずしも地図に明示されているわけではない。体験者の記憶に刻まれており、戦後の証言に基づき、県史や市町村史誌や字・区誌に記録されてきた。中には沖縄戦体験を継承する欠かせない戦争遺跡として活用されている地もある。 体験者が証言を残さないまま他界した場合、住民を守った壕などは忘れ去られる可能性がある。開発行為や老朽化で貴重な戦争遺跡が失われる事例もある。沖縄戦から７５年を経て、戦争遺跡の調査と保存を求める声が強くなっている。 沖縄戦は、本土決戦を遅らせるための戦略持久戦であった。そのため県民に多大な犠牲を強いた。戦禍に巻き込まれた県民の命運を左右する決定がなされた戦争遺跡が首里城地下に築かれた第３２軍司令部壕である。日本軍の首脳は４５年５月２
台風２４号（チャーミー）２５メートル、４０トンの巨大観音菩薩、倒れる - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
強風で台座から倒れた琉球金宮観音菩薩像＝３０日午後４時、沖縄市知花の東南植物楽園（小型無人機で撮影） 台風２４号が過ぎ去った３０日、沖縄市の東南植物楽園内に設置される高さ約２５メートル、重さ約４０トンの「琉球金宮観音菩薩」が倒壊しているのが見つかった。強風で根元から倒れたとみられる。けが人はいない。 観音菩薩像は福岡県飯塚市の陶芸家から寄贈され、４月にお披露目されたばかり。金ぱくで覆われた観音菩薩像としては全国一の高さを誇るという。園関係者は「想定外だ」と頭を抱えている。 園関係者が台風対策をこなして撤収した２９日１３時ごろの時点では無事だったが、３０日朝に出勤すると幅約７～８メートルの土台部から倒壊していた。像の四方はワイヤで補強されていたが壊れていた。被害額は１億円以上という。 宮里高明副園長は「残念な気持ちでいっぱいだ。期待していた人に申し訳ない。何とか復旧に向けて取り組みたい」と話
投票所内での撮影禁止求め弁護士が要請 知事選期日前投票 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄県知事選の期日前投票で、特定の候補者を書いた投票用紙を撮影して報告を求める企業があるとし、沖縄県内の有志弁護士でつくる「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」の池宮城紀夫代表らが２０日、県選挙管理委員会に対し、投票所での写真撮影を禁止し、周知するよう求めた。池宮城代表は「投票の自由および投票の秘密を守るために徹底されなければいけない」と強調した。 県選管は要請を受け、明確に撮影を禁止する条文はないとしつつも「トラブルの火種になり、秩序保持の観点から撮影しないよう求めている。改めて注意喚起したい」と述べた。
＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル
県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。
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