他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」は、肺がんになるリスクをおよそ１．３倍高めるとする研究成果を、国立がん研究センターのグループが発表しました。日本人のデータで受動喫煙による肺がんのリスクの上昇が確認されたのは初めてで、グループは、公共の場での屋内全面禁煙の法制化などを進めるべきだとしています。 受動喫煙が肺がんのリスクを高めることは、１０年以上前の平成１６年にＩＡＲＣ＝国際がん研究機関が認めていて、ＷＨＯ＝世界保健機関によりますと、世界４９か国ではすでに飲食店などをすべて屋内全面禁煙とする法律があります。 一方、日本では、公共の場所での受動喫煙の防止は努力義務にとどまっていて、国立がん研究センターの片野田室長は「社会の仕組みとして、法律で規制すべきだ。日本でも公共の場所と職場での屋内喫煙を全面的に禁止する法律が必要だと思う」と話しています。

関西空港で働く女性従業員２人が、今月、はしかと診断され、空港の運営会社は、今月１７日以降に空港を利用した人で、発熱などの症状がある場合は、医療機関に相談するよう呼びかけています。 また、その後、同僚など３０人以上が同じような症状を訴えているということで、はしかに感染した疑いもあると見て、詳しい検査を進めています。 はしかは高熱などが続き、全身に赤い発疹が出るのが特徴で、重症化すると最悪の場合死亡することもあります。また、空気感染で広がり、感染力が非常に強いのも特徴です。 泉佐野保健所によりますと、２９日までに関西空港を利用した人がはしかに感染したという報告は寄せられていないということです。 はしかの潜伏期間は長くても２週間とされているため、運営会社は、今月１７日以降に空港を利用した人で、発熱などの症状がある場合は、医療機関に相談するよう、ホームページなどで注意を呼びかけています。

三菱自動車工業は、燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータを抜き出す不正な方法で、販売中の車種の燃費測定を続けていたことが明らかになりました。担当者は「不正な方法だと認識していなかった」と説明しているということで、信頼回復に向け、再発防止に取り組む会社側の姿勢が一層厳しく問われることになりそうです。 国土交通省によりますと、三菱自動車は、燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータだけを選んで燃費を算出する不正な方法で車の燃費を測定し、問題がないとして販売を続けていたということです。 これについて、燃費を測定した担当者は「不正な測定方法だと認識していなかった」と説明していて、経営トップの益子修会長も３０日の会見で「詳細については現場に任せていた」と述べるなど、ずさんな法令順守の体制が浮き彫りになりました。 三菱自動車は、日産自動車の事実上の傘下に入って経営の立て直しを進めること

今月２６日、発熱などの症状のある患者が、東京・立川市で開かれたアニメ関係のイベントを訪れたあと、医療機関で、はしかと診断され、保健所は今後、患者が増える恐れもあるとして医療機関に注意を呼びかけています。 イベントは午後３時から午後７時まで開かれ、合わせて２００人ほどが訪れていたということで、保健所は今後、患者が増えるおそれもあるとして、都内の医療機関に対し、はしかが疑われる患者が受診した場合、院内感染の防止を徹底するよう呼びかけました。 はしかは発熱や、せきから始まり、全身に発疹が出るほか、重症化すると死亡することもあります。また、空気感染で広がり、感染力が非常に強いことが特徴です。 東京都多摩立川保健所は「はしかが疑われる症状を認めた場合、事前に医療機関に連絡し、指示に従ってほしい」としています。

ＮＨＫが、投票を終えた全国の有権者を対象に行った出口調査や情勢分析によりますと、自民・公明両党は、目標としていた改選議席の過半数の６１議席以上を確保することが確実な情勢です。

トヨタ自動車のアメリカ人の常務役員が、国際宅配便の小包で麻薬の成分を含む錠剤を密輸したとして逮捕された事件で、調べに対し常務役員が「ひざの痛みを和らげるために錠剤を輸入した」という趣旨の供述をしていることが分かり、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 警視庁は２３日、愛知県豊田市のトヨタ自動車の本社や、東京・文京区の東京本社にあるハンプ常務役員のオフィスなど３か所を捜索して調べを進めています。 ハンプ常務役員は逮捕後の調べに対し「麻薬を輸入したとは思っていません」と容疑を否認していましたが、その後の調べに対し、小包が自分宛ての荷物だと認めたうえで、目的について「ひざの痛みを和らげるために錠剤を輸入した」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 「オキシコドン」は鎮痛剤の成分として医療現場で使用されていますが、依存性があるため規制の対象になっていて、医師が処方する