デジタル行財政改革会議で、基金の総点検を指示する岸田文雄首相＝２０２３年１２月２０日午後３時４６分、首相官邸、岩下毅撮影 複数年度にわたって使える国の基金事業について、政府の見直し方針の全容がわかった。すでに役目を終えた15事業を廃止し、必要以上にお金をため込んでいる事業を洗い出した。その結果、約2400億円を国庫に新たに返納させることにした。すべての事業に成果の数値目標を定めさせ、厳しく点検する。 【写真】ゴルフ関連ばっかり？　膨張基金に苦言 国の基金はコロナ禍で急膨張し、「無駄な支出を招く」との批判が高まっていた。昨秋から河野太郎・行政改革担当相を中心に進めてきた総点検の結果がまとまった。週明けにも発表する。 総点検の結果、昨年度に4事業を廃止した。さらに今年度にも11事業を廃止。これらの事業は、経済産業省の次世代自動車の充電インフラの整備など、すでに企業などへの補助金の支払いを終えて

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。