124人のうち、20代と30代は合わせて97人で、全体の78％を占めています。 124人のうち、84人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、40人は今のところ感染経路が分かっていません。 都によりますと、124人のうち58人はホストクラブなど近い距離での接客を伴い、夜間、営業する飲食店の関係者で、新宿エリアが48人、池袋エリアが3人だということです。 中には、自主的に検査を行った人たちもいるということです。 このほか福祉施設と医療機関での感染が5人、家庭内での感染が2人、友人などとの飲み会を通じての感染が9人、職場内での感染が6人などとなっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて6523人になりました。 一方、3日都内で死亡が確認された人はいませんでした。 感染者数の増加に伴って、東京 新宿区にあるＰＣＲ検査スポットでは、検査を受けた人の陽性率が再び高くなってきていま

新型コロナウイルスの影響で家庭で過ごすための商品を扱うホームセンターの役割が見直されるなか、新潟県の大手「アークランドサカモト」が大手住宅設備メーカーの子会社、「ＬＩＸＩＬビバ」を買収する方向で調整していることがわかりました。買収はＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施して行い、買収総額は1000億円を超える見込みです。 買収は、「アークランドサカモト」がＴＯＢ＝株式の公開買い付けを実施してすべての株式の取得を目指し、買収金額は1000億円を超える見込みです。 新型コロナウイルスが多くの業界に厳しい影響をもたらすなか、ホームセンター業界は、テレワークに対応した商品や長時間、家庭で過ごすための商品を買い求める客が増え、その役割が改めて見直されています。 こうした中、新潟県を中心に多くの店舗をかまえる「アークランドサカモト」は、首都圏などに多くの店舗を持つ「ＬＩＸＩＬビバ」を買収することで首都圏での

名古屋ウィメンズマラソンで日本歴代４位の２時間20分29秒をマークした一山麻緒選手に贈られる日本実業団陸上競技連合からの奨励金が、これまでの大会で好記録が相次いだことから足りない状況となっていて、連合は来月まで協賛金を募ることにしています。 このうち、奨励金の制度は女子であれば２時間21分59秒以内のタイムをマークすれば選手に1000万円、監督と所属チームに500万円が贈られます。 この制度は日本のマラソンの活性化につながり、男子マラソンでは2018年に設楽悠太選手と大迫傑選手が日本記録を更新したことからそれぞれに１億円の褒賞金が贈られたほか、今月の東京マラソンで大迫選手が再び日本記録を更新して２回目の１億円を獲得するなど好記録が相次ぐ要因の１つとなってきました。 今大会で２時間20分29秒の好記録をマークした一山選手は1000万円、監督と所属チームには500万円が贈られるはずでしたが、こ

大手通信会社、ＫＤＤＩのフリーダイヤルに、１週間で400回余りクレームの電話をかけて業務を妨害したとして71歳の男が警視庁に逮捕されました。２年前から２万回以上の電話をかけていたとみられ、警視庁が詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、先月の１週間に、公衆電話から411回にわたってＫＤＤＩのフリーダイヤルに「謝罪に来い」などとクレームの電話をかけ業務を妨害した疑いが持たれています。 ことし９月にＫＤＤＩから相談を受けて警視庁が捜査を進めた結果、一連の行為は顧客からの要望や意見を聞く業務を妨害したほか、オペレーターに精神的な苦痛を与えたと判断したということです。 ＫＤＤＩの記録などから、岡本容疑者は２年前から２万4000回以上クレームの電話をかけていたとみられ、警視庁が詳しい状況を調べています。 調べに対し容疑を否認しているということです。

南米のペルー政府は、手足に力が入らなくなる難病の「ギラン・バレー症候群」が首都リマや北部の観光地などで、集団発生していることを受けて健康上の非常事態の宣言を出しました。現地の日本大使館も、旅行者などに衛生対策を徹底するよう注意を呼びかけています。 ギラン・バレー症候群は年間の発症率が10万人に１人と言われる難病で、発症すると手足に力が入らなくなり、まひが全身に急速に広がって、最悪の場合、死に至ることもあります。 ペルー政府は、患者の広がりを受けて今月８日に、健康上の非常事態の宣言を出し、筋力の低下などの症状が出た場合には、すぐに病院で診察を受けるよう呼びかけています。 また、蚊が媒介するジカ熱との関連も指摘されていることから専門の医師を現地に派遣して原因の調査を行っています。 ペルーには世界遺産のマチュピチュなどに多くの日本人観光客が訪れていて、現地の日本大使館は、トイレの後の手洗いや食べ

連日の危険な暑さが続くことし、自宅にエアコンが設置されているにも関わらず、それを使わないで高齢者が熱中症で死亡するケースが相次いでいます。ネットでは「高齢の親はエアコン嫌い。めったにつけない」といった声が。命の危険にもつながるこうした状況をいったいどうすればいいのか、探りました。（ネットワーク報道部記者 後藤岳彦 大窪奈緒子 田辺幹夫 大分局記者 佐々木森里） ７月23日、三重県松阪市の住宅で倒れた80代の女性。病院に運ばれましたが、熱中症で死亡しました。 救急隊員が家族から話を聞くと、死亡した女性は、ふだんからエアコンや扇風機を使っておらず、搬送された時も、冷房は使われていなかったということです。 ことし、こうした家にある冷房を使わないで、高齢者が熱中症で死亡するケースが相次いでいます。 「高齢者が冷房を使わない」という声は、ＳＮＳにも相次いでいて、例えばツイッターには、「高齢の親と同じ

豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、５日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは５日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦