米Appleは1月3日(現地時間)、条件を満たす一部の組織に対し、「Apple Developer Program」の年間メンバーシップの料金を無償にすると発表した。 AppleのOS(iOS、macOS、tvOS、watchOS)向けアプリをApp Storeで配布する開発者は一般に、年間メンバーシップ料金99ドル(日本では1万1800円)を支払う必要がある。 米国の非営利団体、認定された教育機関、政府機関が無償のアプリのみを配布する場合は、このメンバーシップ料金が不要になる(無料でもアプリ内課金機能のあるアプリを配布することは認められない)。既に料金を支払っていてこの条件を満たすメンバーについては、次回の更新から無料になる。 条件を満たす組織かどうかは申請を受けたAppleが判断する。申請には「D-U-N-S Number」(9桁の企業識別コード)の提示が必要。 米TechCrunch
沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが3日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。(大塚昌吾) 沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元2紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。 沖縄県は平成26年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」(5341億7200万円)と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」(151
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