仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす

スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の納入をめぐり、米アップルとアップルジャパン（東京）が、国内の携帯大手３社と結んでいる契約について公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたる可能性を指摘されたため、公取委に内容を見直す方針を伝えたことがわかった。各社が独自の料金プランでｉＰｈｏｎｅを販売するのを難しくさせ、自由な事業展開を制限する契約内容になっていたという。 関係者によると、アップル側が見直すのは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの３社に対し、ｉＰｈｏｎｅの仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売するよう求めていた契約条項。３社が端末料金を値引きしない代わりに、長期間利用すれば割安になるなどのプランをつくっても、ｉＰｈｏｎｅだとこうしたプランでの販売が難しいという。 この契約条項について公取委は、大手３社が提供するプランの自由度が狭められ、その結

奨学金破産（反響編：上）　日本学生支援機構の奨学金を返せず自己破産した人が過去５年間で延べ１万５千人。その半分は親や親戚ら保証人だった――。朝日新聞が２月、３回にわたり報道したところ、電話やメール、投書などで多くの反響が寄せられました。主な意見について、２回にわけて掘り下げます。 ８００万円余の奨学金を返せず、東京で一人暮らしをしながら働く息子と、連帯保証人の父親が相次いで自己破産した事例などを紹介したところ、「８００万円も借りる必要があったのか」（５０代女性）など、金額が大きすぎるとの声が多く寄せられた。奨学金を返さないことへの批判も目立った。 これに対し、愛知県の男性（２８）は「借りざるを得ない人もいることを理解してほしい」と訴える。 国の奨学金制度２０１６年度の利用者は約１３１万人で貸与額は約１兆円。給付型の奨学金は１７年度から始まり、１８年度以降、毎年約２万人。新たに借りる人は連帯

前回は、ワクチンが効果的であっても、麻疹患者中のワクチン接種者の割合が多くなることがある、という話をしました。ワクチンの効果を評価するには、ワクチン接種者中の麻疹患者の割合と、ワクチン非接種者中の麻疹患者の割合を比較する必要があります。 比較は重要です。臨床医は日常診療でも常に比較を考えていなければなりません。たとえば、高血圧の患者さんに降圧剤を処方するなら、「この患者さんに、降圧剤を処方すると、処方しない場合と比較して、どのようなメリット（あるいはデメリット）があるのか」ということを考えます。「血圧が高いからとりあえず降圧剤を使おう」なんていうのは、ヤブ医者の思考です。 医療以外でも、比較することでより深い理解ができる例があります。最近、車のライトをより遠くまで照らせる「ハイビーム」を使いましょう、という趣旨のニュースがありました。 記事には「歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨