東京電力福島第1原発事故後、政府が福島県内で実施した除染で生じた約1400万立方メートルの土のうち、約80%が現時点で土木工事などに再利用可能とする試算を環境省が19日、有識者検討会に報告した。同県内では再利用への抵抗感が根強く、政府の思惑通り進むかどうかは不透明だ。 【動画】福島第1原発 2号機の燃料デブリの接触調査 動かせることを確認 福島県内の除染土について、政府は第1原発に隣接した「中間貯蔵施設」で30年間保管後、県外で最終処分する方針。しかし除染土の量は膨大で、環境省は放射性物質が1キロ当たり8000ベクレル以下の土について、道路の盛り土に利用したり、農地の地下深くに埋めたりして処分量を減らす方針を示している。 環境省によると、昨年10月までに中間貯蔵施設に搬入した除染土約150万立方メートルの放射性物質を測定したところ、約80%が現時点で1キロ当たり8000ベクレル以下だった。