国の持続化給付金の事務事業を769億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実際に得るのは1・7億円で、受注額の99%以上が大手広告代理店の電通とその関連企業などに再委託・外注されていることが2日、分かりました。経済産業省が禁じる「全部再委託」にあたる恐れもあり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い苦境に陥った中小業者や個人事業者を支援する事業費用が、大手企業に流れている疑惑が浮かび上がった形です。 同日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで明らかになったもの。 ヒアリングで経産省が配布した資料によると、同協議会が得るのは▽人件費1・2億円▽事務機器のリース料などで0・5億円の計1・7億円です。 同協議会から電通には749億円で再委託されています。同社は、コールセンター業務や申請サポート業務などを、電通ライブなど子会社5社に外注していました。 さらに電通ライブからは、竹中平蔵氏が