東日本大震災の影響で日本への観光客が激減していることを受け、観光庁の溝畑宏長官が2011年4月20日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「訪日外国人数回復に向けて努力したい」など訴えた。 政府は10年6月に閣議決定した成長戦略の中で「観光立国」をスローガンに掲げており、訪日外国人を2020年初めまでに2500万人、将来的には3000万人にまで増やすことを目指していた。 震災後は同73%減と壊滅状態 ところが、東日本大震災で状況は一変。日本政府観光局(JNTO)が4月14日に発表した3月の訪日外国人数(推計)は、前年同月比50.3%減の35万2800人で、過去最悪の落ち込み幅を記録した。震災前(3月1日~11日)と震災後(12日~31日)を比べると、震災前は前年同期比4%増の21万5000人だったのに対し、震災後は同73%減の13万7000人と、壊滅状態だ。 溝畑長官は冒頭、 「