東日本大震災の影響で日本への観光客が激減していることを受け、観光庁の溝畑宏長官が2011年4月20日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「訪日外国人数回復に向けて努力したい」など訴えた。 政府は10年6月に閣議決定した成長戦略の中で「観光立国」をスローガンに掲げており、訪日外国人を2020年初めまでに2500万人、将来的には3000万人にまで増やすことを目指していた。 震災後は同73%減と壊滅状態 ところが、東日本大震災で状況は一変。日本政府観光局（JNTO）が4月14日に発表した3月の訪日外国人数（推計）は、前年同月比50.3%減の35万2800人で、過去最悪の落ち込み幅を記録した。震災前（3月1日～11日）と震災後（12日～31日）を比べると、震災前は前年同期比4%増の21万5000人だったのに対し、震災後は同73%減の13万7000人と、壊滅状態だ。 溝畑長官は冒頭、 「

東北沖で発生した「東日本巨大地震」の影響で、東京電力は2011年3月12日、電力供給が不足して一部地域で停電になる恐れがあると発表した。これにこたえて、インターネット上では12日、節電への呼びかけが相次いだ。 当初東電は、12日の午後6～7時には電力需要が3800万キロワットとピークを迎えるのに対して、供給力は3700万キロワットで、大変厳しい状態としていた。そこでツイッターを中心に、「節電しよう」と呼びかけるユーザーが続出。この「運動」は「ヤシマ作戦」と名づけられた。ヤシマ作戦とは、人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」で、長距離射撃で敵を倒すため日本中から電力を集めて実行された作戦。ツイッターでは「yashima」などのハッシュタグも作られ、大勢が節電に関して投稿した。 「ヤシマ作戦」が功を奏したのかは不明だが、12日のピーク時の電力需要は供給力を下回り、停電は避けられた。また13日は当

JALのスチュワーデス「残酷物語」がマスコミを賑わせている。給料が激減し「冬のコートが買えない」。いつクビになるかわからず、転職もままならない。親から仕送りを受けやっと生活している契約スッチーもいるのだという。 月刊誌「プレジデント」の 2010年7月5日号に掲載された記事「リストラに怯えるJALスッチーの悲鳴」には、42歳のJALベテランスッチーの「今」が紹介されている。 年内に大幅な賃金カットが行われる？ 30代半ばで1000万円弱あった年収が2009年は700万円で、冬のボーナスはゼロ。 都内のマンションに一人暮らし。家賃は駐車場込みで18万円。両親に生活費を毎月10万円渡している。給与では生活できず、貯金を崩しながら生活している。 先行きの見通しもない。だが、転職しようにもその当てがない。早期退職に応じた同年代の同僚はタクシーの運転手を勧められたという。2010年9月に整理解雇が実

アジアを始めとする外資系企業を誘致？ 需要が増えずに供給ばかりが過剰になる現状では、新築ビルのオフィス賃料も下落せざるを得ない。大阪の平均賃料は過去10年間で約2割近く下がった。底入れしたとされる東京に対して、大阪では今後もさらなる下落が続くと予想される。 しかし、そこは大阪の反撃のチャンスと見る向きもあるようだ。「大阪なら東京都心のほぼ半分近い賃料で、東京よりも広いピカピカのオフィスに入居できる」（大手不動産会社幹部）とあって、ターゲットは外資系企業の日本法人だ。外資系企業の日本法人は約7割が東京に拠点を置いているが、高額なオフィス賃料や社員の家賃が頭痛の種。 インターネットが発達した現在、外資系企業の日本法人が必ずしも東京に拠点を置く必然性はなくなっている。関西国際空港はじめインフラが整っている大阪であれば、オフィス賃料の安さから、アジアを始めとする外資系企業を誘致することも可能という

都道府県の枠を超え、自治体同士が連携する初の広域行政組織「関西広域連合」（仮称）が2010年内にも誕生することになった。大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の2府5県が同連合を設立することで、このほど合意した。 鳩山内閣は「地域主権」を掲げ、首相を議長とする「地域主権戦略会議」を内閣府に設置し、自治体への権限移譲や国の出先機関の統廃合などの基本方針を「地域主権戦略大綱」として、今夏にまとめることになっている。全国初の関西広域連合が地方分権の受け皿となるのは間違いない。将来的には「道州制」の是非を論議するモデルケースに発展する可能性もある。 ドクターへリの運用がメリット第一号 関西広域連合が想定する広域行政として、最も具体的なメリットが期待されるのは、ドクターヘリコプター（ドクターへり）の運用だ。遠隔地で自動車事故や急病人が発生した場合、医師が乗り込んだヘリコプターが現地に駆け付け、患

脳科学おばあちゃんこと久保田カヨ子さん(78)がテレビで説く「超英才教育」が話題になっている。著名な脳科学者である夫の理論をもとに、ユニークな脳トレーニングを提唱しており、それが賛否両論を呼んでいるのだ。 「今ごろ何心配しとんねん」「お前、東大出かって言いたいよ」 子育てを説くときの、久保田カヨ子さんの歯に衣着せぬ物言いは激しい。ダミ声を張り上げ、やや大げさに手を振りながら説教する。これらは、フジテレビ系で2009年11月8日放送のバラエティ番組「エチカの鏡」で、芸能人らに浴びせられた言葉だ。 夫の理論を育児に活用 カヨ子さんは、著名な脳科学者の久保田競京大名誉教授の妻だ。夫の理論を育児に活用し、脳の司令室とされる前頭連合野をトレーニングするユニークな子育てを説いている。 それを実践するための「脳研工房」の社長をしており、番組によると、近く育児の教科書を出版するという。番組では、息子の東大

関西の名物CM「関西電気保安協会」のCMソングを、音楽ユニット・電気グルーヴの石野卓球さんがアレンジ...

消費者金融などの貸金業者の減少が止まらない。金融庁によると、2009年2月末時点の貸金業者数は6477社で、08年3月末から1年弱で約3割減少した。貸出金利の上限が引き下げられ、融資審査を厳格化したことで利用者が減っていることや、過払い金の返還訴訟が相次いだことが、貸金業者の経営を圧迫し廃業に追い込んでいる。 なかでも、地方の中小零細業者が急激に減っており、08年3月末と比べて、財務省登録業者は580社から101社減って479社に、都道府県登録業者は8535社から5998社と、2537社も減った。09年1月からの1か月でも、財務省登録業者で8社減、都道府県登録業者は215社減っている。 景気や雇用の悪化などの融資環境の改善が見込めず、貸金業者は今後、改正貸金業法の施行にあわせて純資産額の引き上げや総量規制の導入が控えており、廃業に追い込まれる貸金業者はまだ増えそうだ。