吉原 毅（城南信用金庫理事長）
1955年東京生まれ。77年慶大経済卒。同年城南信用金庫へ。92年理事・企画部長、96年常務理事、2006年副理事長を経て、昨年11月より現職。自らの年収を支店長（1200万円）以下に抑え、理事長・会長任期を最長4年、停年を60歳とする異色の改革を断行。信金業界切っての論客である。 写真／平尾秀明 ――城南信用金庫がホームページ上で訴える「原発に頼らない安心できる社会へ」と題する「脱原発」宣言が話題を呼んでいます。 吉原 大震災の被害は、私の想像をはるかに超えるものでした。痛切に、何かをしなければならないと思いました。城南信金の実質的な創立者である小原鐵五郎元会長は「銀行に成り下がってはいけない」と説いていました。地元の協同組織金融機関である信金は社会貢献（地域社会の繁栄）のために生まれた組織であり、お金儲けのためにやっている銀行ではないということです。信用金庫は困っている人に手を差しのべ
前福島県知事 佐藤栄佐久氏
1939年、福島県郡山生まれ。東京大学法学部卒。日本青年会議所副会頭を経て83年に参議院議員、87年に大蔵政務次官。88年に福島県知事に当選し、5期目に収賄疑惑で辞任、逮捕起訴された。全面否認したが一、二審とも有罪判決が出て最高裁に上告中。著書に『知事抹殺』（平凡社）。 ――「そのとき」どうしていましたか。 佐藤 郡山の自宅の居間で、突然、携帯電話の緊急地震速報のアラームが鳴りました。家内と庭に飛び出したとたん、立っていられないほどの揺れとなり、隣家のブロック塀が大きくたわむのが見えました。長い揺れが収まって家の前に出ると、小学校5年生ぐらいの男の子がおびえて泣きながら歩いて来るので「大丈夫だ」と元気づけてあげましたが、巨大地震の異様さが実感としてじわじわと押し寄せてきました。 ――不幸にして知事時代に懸念されていた原発事故のリスクが現実のものになりました。 佐藤 まさか、これほど大きな事
ああ、日本から夕刊が消える！
ああ、日本から夕刊が消える！ 共同通信加盟49社の過半数が朝刊単独紙に。夕刊廃止が記者の雇用問題に火をつける。 2009年4月号 LIFE 日本から夕刊が消えようとしている。昨年8月末の「毎日新聞北海道版」に続き、9月末に「秋田魁新報」、10月末に夕刊紙「名古屋タイムズ」と夕刊の廃刊ラッシュが続き、今年2月末には「沖縄タイムス」「琉球新報」「南日本新聞」の3紙が夕刊をやめた。夕方以降の情報源の主役の座をテレビやインターネットに奪われた結果だ。 全国紙で夕刊廃止の先鞭をつけたのは「産経」だ。2002年3月末で東京本社の夕刊（約25万部）を廃止した。新聞社は朝夕刊をセットにして月極めで売る「セット売り」を基本にしてきたが、近年は読者から夕刊を切られる「セット割れ」が急増しており、産経の東京本社では実に7割がセット割れに。やむなく夕刊を廃止した。夕刊の収入（広告料と購読料）が記者、営業担当者らの
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