財源が明確にならない衆院選の消費減税論議に、金融市場は警鐘を鳴らしている。財政悪化懸念から債券安が進むが、今後円安も進行しかねず、市場では英国で首相退陣につながった「トラス・ショック」の再来を懸念する声も上がっている。 債券安で特に顕著なのは、償還までの期間が10年を超え、財政リスクを反映しやすい超長期国債の動きだ。20日の東京債券市場では、新発40年物国債の利回りが、一時前日比0・275％高い4・215％と史上初めて4％の大台を突破した。30年物国債も同0・270％高い3・880％まで上昇し、過去最高を更新した。長期金利の指標となる10年物国債も2・380％まで上昇し、約27年ぶりの高水準で推移している。 外国為替市場でも、円売りが進み、対ドルで円安が進んだ。円安は輸入品価格上昇につながるため、昨年12月にまとめた補正予算で盛り込んだ各種物価高対策の効果が限定される懸念が残る。高市早苗首