高市早苗首相は31日、川崎市内の演説会で足元の円安傾向のメリットを強調した。「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と話した。外為特会は「外国為替資金特別会計」を指す。政府が管理する外貨建ての資産で為替介入の原資にもなる。資産の運用益の一部は剰余金として一般会計に組み入れられる。円安の状況下では保有する外貨資産の運用益が拡大する。首相は「円高がいいのか、円安がいいのか、どっ

そんなこと言ったら所得税だって、汗水たらして働いて得たせっかくの所得から上前をはねるような理不尽な税だよ。 累進性の低い消費税の方が高所得者の減税メリットが小さくなるという指摘はその通りだが、そういったことがあるから消費税は低所得者給付金とセットでやられる予定だった（実際、住民税非課税世帯給付のうち何度かは消費税対応としてやられた）んだ。ちゃんと手当はされるはずだった。軽減税率という逆進性改善の効果の弱いものに乗っ取られる前はな。 逆進性は給付で対応可能な一方で、所得税の問題点である、ほとんど現役世代にしか課税できない、安い社会保険料しか払ってこないまま引退した高齢者に課税できないということは改善が難しい。だから本来はもっと所得税を減税してしまって、消費税を高率にして、低所得者には高額な給付金をやれば今よりずっと良い状態になるのだが、消費税が無駄に嫌われているからできないという。そしてそれ

日本語 English 統一教会は、海外でどのように扱われているのか —— なぜ日本だけが「例外」になったのか 日本では長年、統一教会は 「よく分からない宗教団体」 「一部の議員と個人的に関わっていただけ」 という、曖昧で無害そうな言葉で語られてきた。 問題を指摘すれば、 「統一教会は大したことのない団体だ」 「影響力などない」 と矮小化される。 その言葉が、検証を止め、警戒を解き、 結果として、日本の政権中枢まで通す通行証になった。 「影響力はない」と言い続けた国が、 気づけば影響力を持たせていた。 これは宗教の問題ではない。 危険を危険として扱わなかった政治の失敗だ。 しかし海外から見た評価は、まったく違う。 欧米や韓国のメディア、研究機関、政府文書において、 統一教会は一貫して 「カルト的団体」「社会的に問題のある組織」 として記録されてきた。 安倍元首相銃撃事件を機に、海外メディア