物価高と賃上げが重なり「ステルス増税」が進んでいる。低インフレだったコロナ危機前と比べ、2025年の家計の税負担は年2兆円ほど増えた。政府が所得税の区分を柔軟に調整していないため税率が上がる問題が大きい。明確な増税なしに国民の税負担率が高まる「ステルス増税」はインフレ下で生じやすい。第一ライフ資産運用経済研究所の星野卓也氏は国税庁の民間給与実態統計調査をもとに日本の実態を試算した。19〜25

所得税を払う人は人口の半分以下 私は25年3月12日、参議院本会議で所得税について質問をしました。そのときの石破茂首相（当時）ほかの答弁内容を紹介しましょう。 まず、日本の総人口は約1億2350万人ですが、所得税の総合課税適用者、つまり所得税を払っている人は約5300万人で人口の半分もいません。子供や高齢者もいますから当然かもしれませんが、思いのほか少ない印象です。 そのうち税率5％の所得税を払っている人が約2900万人、約55％。税率10％の所得税を払っている人が約1200万人、約23％です。したがって、税率10％以下の納税者が約4100万人で約78％となります。国民の半分しか所得税を払っていませんが、そのうち8割弱は税率10％以下の所得税しか払っていないということです。 他方、平均的なサラリーマンの税率である約33％の納税者は、約90万人。それ以上の税率を払っている人は40万人。全人口

高校生が読書感想文に苦しむお話です。

福島県郡山市の磐越道で6日朝、北越高校（新潟市）の生徒20人を乗せたマイクロバスがガードレールなどに衝突し、うち1人が死亡した事故で、バスを運転していた男性（68）は、高校側からバスの手配を頼まれた…