高市早苗総理の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」を巡り、高市事務所の木下剛志所長（公設第一秘書）が作成し、衆院予算委員会に提出された「陳述書」に、時系列上の矛盾があることが、『週刊現代』の取材でわかった。7月27日に閉会中審査として衆院予算委の集中審議が予定されている中、「陳述書」の信ぴょう性がよりいっそう問われることになりそうだ。 高市総理が提出した陳述書に時系列上の「重大疑義」高市総理は7月22日に、6000字以上に及ぶ木下氏の陳述書を衆院予算委の坂本哲志委員長に提出した。その中で、木下氏は、サナエトークンやいわゆる「誹謗中傷動画問題」の首謀者・松井健氏（合同会NoBorderDAO幹部）との関係について、こう説明していた。 〈選挙期間中は、全国各地の高市早苗を応援する会や支援いただける方などとの電話やメール、メッセージの膨大なやり取りを休まず行っておりま

国民民主党の玉木代表は、食料品の消費税減税はデメリットが大きいため行うべきではなく、住民税の減税や給付によって負担軽減を図るほうがよいという考えを強調しました。 食料品の消費税減税をめぐり、超党派…

柏木大樹 @kasiwagidaiki 発達に遅れのある娘が来年小学校に進学するのを控えてる身として、みいちゃんのアニメ化はやめて欲しい。本当にやめて欲しい。怖い。 娘が「学校でみいちゃんって言われた、笑われた」って言ったら俺はどうなるかわからない。 売れてればなんでもいいのか？ 2026-07-26 21:12:16

高市首相は衆院予算委で、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落しているとの指摘に対し「原因は分からない。国民の気持ちとして参考にさせてもらう」と述べた。

農林水産省が2026年産の主食用米についてまとめた6月末時点の作付け意向調査結果が27日、判明した。岩手や茨城など20県で前年実績よりも増産が見込まれており、前回4月末時点の調査より、増産予想が宮城など7県で増えた。農水省はコメ余りによる在庫増加や価格下落を懸念して飼料用米などへの転換を促したが、多くの農家の意向は変わらなかった。 6月末の意向調査では前年並みが北海道など18都道府県、減産は秋田や新潟など9県だった。 全国の作付け意向面積は前年実績比7000ヘクタール減の136万ヘクタール。4月末時点の調査より3000ヘクタール減少した。主産地の新潟県が前年並みから減産に転じて、3000ヘクタール減少したことなどが要因。ただ、多くの都道府県では4月末とほぼ同傾向か、あるいはさらに面積が増えた。 昨年のコメ価格高騰を受けて、各地のコメ農家には依然として売り上げへの期待感があるほか、石破前政権