日本成長戦略会議に「積極財政派」　高市早苗首相トップに始動へ - 日本経済新聞 現在のマクロ経済状況で財政政策を考える場合、最も重要な視点は、税金を取りすぎて緊縮財政になっているか否かという点でしょう。 というのも、日本の財政状況を日銀の資金循環統計でみると、一般政府の資金過不足は急速に改善し、2024年度末時点で資金不足はほぼ解消されつつあります（図表１）。なお、日銀の資金循環統計における一般政府は中央政府、地方公共団体、社会保障基金がすべて統合されています。このため、税と社会保障の一体改革を考えるのであれば、本来このデータで考えるべきであり、国民負担を考える際にも、社会保険料を入れて考えるのが合理的となります。 また、日銀の資金循環統計は世界共通の概念で統一されているため、国際比較の上でも望ましいという特徴があります。例えば日本の予算編成では、債務償還費を含めて国債費としていますが、世

2024年の出生数と出生率が過去最低に落ち込んだ。政府は児童手当の拡充など「異次元の少子化対策」に取り組むが、2年目を迎えても目に見える効果につながっていない。晩産化とずれがあるとの見方がある。 出生数が減少し続け、少子化が進行しているのですが、25年参院選では特に争点にならず、もっぱら「賃上げ」「物価高」「外国人対策」が話題のようです。ま、少子化対策が選挙の争点になった試しはありません。 どれくらい出生数が減っているか、直近30年間の推移をグラフ化しました。仮に1995年を基準にすると、2001年から減少傾向にありましたが、2016年からは如実に減少幅が広がっています。 出生数と合計特殊出生率（参照はこちら）分かりきった事実があります。いったん出生数のまま全員が大人になるとして、2001年生まれは現在24歳で約117万人います。2024年生まれが24歳になるのは23年後で、約69万人いま