あるシステムのIDで別のシステムの認証を行う「認証連携」は、消費者向けサービスを展開する企業同士が連携して事業を展開する上で、強力な武器になる。 「将来は、中小規模のEコマースサイトとの連携も考えている」。日本郵便 郵便事業総本部 法人営業部 新規サービス開発室の山田伸治室長は、現在構築中の認証基盤システムに、新規事業を創出するための基盤として期待を寄せる。 日本郵便は2013年4月から、利用者のIDおよび認証基盤の統合に乗り出す(図1)。これまでサービスごとにバラバラに振り出していた利用者IDを「ゆうびんID(仮称)」に一本化。日本郵便のいずれかのサービスで一度氏名や住所を登録すれば、他のサービスにもそのまま適用できる。サービスごとに設置していた顧客窓口を統合することで、コスト削減にもつながる。 NTTデータの認証連携ソフトウエア「Sinfonex」を使い、既存のシステムが振り出したID