「直接不利益ないが、ネットの健全な成長を阻害」楽天【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間：３分] Yahoo JapanがGoogleの検索エンジンを採用したことを受け、楽天が公正取引委員会に申告書を提出した件で、楽天の執行役員の関聡司氏に話を聞いた。 ー申告書提出とはどういう手続き？ 独禁法違反の疑いがあると思えば、独禁法第45条第1項に基づき誰でも提出できる。それを公正取引委員会が受理すれば調査してもらえる。10月5日に受理された。 ー調査はどれくらいの期間かかるものなのか？ わからない。一般的な話として、1年以上かかる場合もあると聞いたことがある。 ー楽天としては何が問題だと判断したのか？ 両社の提携は、Google,Inc.による情報独占につながり、これは検索のみならず、国内の多くのインターネット関連サービスの発展と成長を阻害する恐れがある。 細かく言えば、検索エンジンの話と、広告配信プラットフォームの話だ。検索エンジンに関しては、日本に主要な検索エンジンが
楽天、ヤフーとグーグルの提携で公取委に申告書
楽天は10月20日、ヤフーと米Googleの提携について、独占禁止法第45条第1項に基づく申告書を公正取引委員会へ提出したことを発表した。 楽天は、「両社の提携はGoogleによる情報独占につながり、これは検索のみならず、国内の多くのインターネット関連サービスの発展と成長を阻害する恐れがある」としている。改めて公正取引委員会による検証が必要との考えだ。 ヤフーとGoogleは7月にポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の検索サービスに米Googleの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用することを発表していた。両者はその際に公正取引委員会に相談しており、問題ないとの回答を得たとしている。
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「独禁法違反だ」楽天、グーグルとヤフーの提携に異議【増田@maskin真樹】 | TechWave（テックウェーブ）
