剰余金の配当をする場合には、その配当の額の10分の1を資本準備金又は利益準備金として積立計上しなければならず、資本準備金との合計額が資本金の4分の1に達するまで、利益準備金を積み立てなければならない。ただし、4分の1に達した場合は、それ以上の積立は必要なくなる。公示した資本額に相当する資産を保持しないと、利益配当などをおこなうことができないが、資産が資本を下回った場合、法定準備金を取り崩して補うことが可能であり、利益配当などすることができる。資本準備金を取り崩すことは、株主総会の普通決議が必要であるため、債権者保護の役目が大きい。 準備金が増えることは、財務の健全性が上がることであるが、利益準備金が資本の4分の1を超えるとき、また、毎期の決算時に役員賞与金、配当金など社外への流出金の10分の1以上が利益準備金であるときには、利益準備金を利益剰余金に振り替えることもできるので、そうなると企業

第2章　社債の会計処理 １　社債の意味と種類 社債は、公衆から資金を調達するために、社債券という有価証券を発行することによって生じる企業の債務です。即ち、証券化された借入金といえます。社債は株式と同様に資金調達の手段ですが、株式とは異なり、社債券の保有者は、償還請求権と利息支払請求権を有しています。従って、株式が自己資本を構成するのに対して、社債は負債を構成します。 社債には、新株予約権付社債と普通社債があります。新株予約権付社債は、発行会社の株式に転換することができる権利を付与されている転換社債と発行会社の新株発行の請求権を付与されている新株引受権付社債（ワラント債）があります。 ２　普通社債の会計処理 （１）社債発行時 社債の発行時には、（借方）現金預金／（貸方）社債（負債）というのが、基本的な仕訳で、社債の金額は、額面金額で記入することになります。なお、社債の額面金額と発