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アメリカと社会に関するhiruhikoandoのブックマーク (5)

  • 白人至上主義「米国の信条への侮辱」 ブッシュ元大統領:朝日新聞デジタル

    ジョージ・W・ブッシュ元米大統領は19日、ニューヨークで講演し、米国の現状について「孤立主義者に回帰しようとしている」と懸念を示した。名指しは避けたが、トランプ大統領が掲げる「米国第一主義」に苦言を呈した形だ。 ブッシュ氏は「ナショナリズムが、移民排斥主義へとゆがんできている。移民が常に米国に活力をもたらしてきたことを忘れている」と指摘した。また「自由市場や国際貿易への信頼が薄れている。保護貿易主義の後に紛争や不安定、貧困が続いたことを忘れている」と訴えた。 トランプ氏が移民や難民に不寛容であることや、自由貿易を軽視していることを念頭に置いたとみられる。 さらにブッシュ氏は「米国では全ての人種や宗教、民族は平等だ」と強調。白人至上主義などの顕在化を「米国の信条への侮辱だ」と批判した。「米国の若者には、前向きな手が必要だ。政治の世界のイジメや偏見が、全国的な風潮を作っている。無慈悲や偏狭を

    白人至上主義「米国の信条への侮辱」 ブッシュ元大統領:朝日新聞デジタル
    hiruhikoando
    hiruhikoando 2017/10/21
    カーターも「史上最悪の大統領」のそしりを抜けてから本領を発揮してノーベル賞まで取った訳で。
  • アメリカのポップスターは、束になってもトランプに勝てなかった - 日々の音色とことば

    Embed from Getty Images ■二つの世界の分断 アメリカ大統領選の結果が出た。ドナルド・トランプが第45代大統領に就任することになった。 まずは僕自身の実感をここに記しておきたい。リアルタイム実況で赤く塗りつぶされていくアメリカ合衆国の地図を見て、うわぁ、と茫然としたのが正直なところ。大方のメディアの予想を覆す結果になったというのもある。「まさか」というのが第一印象。正直ゾッとした。 クリントン当選確実という報道は事前に広まっていた。支持率調査もそれを裏付けていた。選挙戦を通して伝わってきたトランプのさまざまな醜聞、スキャンダル、荒唐無稽な政策を見て「さすがに大統領に選ばれることはないだろう」と思っていた。けれど結局トランプは勝ち、上院も下院も共和党が議席を握った。事前の見込みはひっくり返った。 けれど、起こったことは事実だ。アメリカの人たちは彼をリーダーとして選んだわ

    アメリカのポップスターは、束になってもトランプに勝てなかった - 日々の音色とことば
    hiruhikoando
    hiruhikoando 2016/11/10
    本来なら、たとえばマケインやライスが候補だったら、ミュージシャンはヒラリーを糾弾していたでしょうね。足下見られたってこと気づかないのかなあ。/んでもはや何も言うことを止めたボブ・ディランが文学賞です。
  • 選挙戦最大のピンチに追い込まれたトランプ

    <対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ> 共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、 ■CBSニュース・・・ヒラリー43%、トランプ37% ■ブルームバーグ・・・ヒラリー49%、トランプ37% など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、6月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0%」対「トランプ38.4%」とハッキリと差が出てきています。 なかでも衝撃的なのは、ABCテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トラ

    選挙戦最大のピンチに追い込まれたトランプ
    hiruhikoando
    hiruhikoando 2016/06/17
    出てくる情報をそのまま受け取るならば、これまでの銃乱射事件とは全く異質の事件であり本来9.11並みに慎重に扱うべき出来事。致命傷とは言えないが国民の感情が激変していると気づかないのが何とも……。
  • 車に乗らなくなった米国人 若者は「忙しいから」免許を取らない | JBpress (ジェイビープレス)

    経済が回復している米国で、不気味なまでにいつまでも回復しない社会現象がある。1つは雇用。もう1つは米国人の運転距離である。車の走行距離の積算は、2005年をピークに減り続けている。つまり、米国人は以前より運転しなくなっている。 積算運転距離の減少だけでなく、今年に入って発表されたいくつかの調査結果は、米国人の車に対する意識変化を如実に示している。 米国の象徴であり、基幹産業である自動車。大手自動車メーカーも、メーカーの労働組合も、共に絶大な政治力を持っている。当然、調査結果に嫌悪感を示し、車離れは不景気による一過性のものだと“火消し”に躍起になっている。 「車依存症」とも言えた米国社会は、変わろうとしているのだろうか。もしそうだとしたら、その影響は計り知れない。街づくりも公共事業の計画も、生活のあり方全てが「車社会」を前提として築かれてきたからだ。 経済が回復しても減り続ける運転距離 米国

    車に乗らなくなった米国人 若者は「忙しいから」免許を取らない | JBpress (ジェイビープレス)
    hiruhikoando
    hiruhikoando 2013/10/29
    郊外でも滅多な理由じゃないと車に乗らなくても済むようになったのかもしれないな。もともと車社会もGMが公共交通機関を潰しまわった結果だからそれに匹敵するインフラがあれば違う世界が見えてくるのも当然。
  • ロムニーにとって災害支援は「不道徳」

    連邦政府は関知せず? 巨大ハリケーン「サンディ」の直撃を受けたニュージャージー州 Tom Mihalek-Reuters 大きな自然災害が発生したら連邦政府が救援に乗り出す──11月6日の大統領選で共和党のミット・ロムニー候補が勝てば、そんな常識も通用しなくなるかもしれない。 ロムニーは昨年、共和党の大統領候補を決める予備選の討論会で、財政赤字の削減に注力すべき時期に、連邦政府が災害時の支援に公的資金を投入するのは「不道徳」だと発言したのだ。 討論会でロムニーはまずこう切り出した。「連邦政府の手を離れて州政府に戻せるものがあれば常にそうするのが、正しい方向性だ。その方針をさらに進めて民間部門に戻せれば、なおいい。連邦予算の支出項目の中から『何を削減すべきか』ではなく、反対に『何を残すべきか』を考えるべきだ」 「でも、災害支援は残しますよね」と、司会役のジョン・キングが尋ねると、ロムニーはこ

    hiruhikoando
    hiruhikoando 2012/10/30
    それでもこいつの方が優位らしい。どんだけで。
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