日本では、65才以上を指す高齢者人口が、じきに3000万人に達する勢いにある。そのうちの18%、5人に1人弱は介護が必要だ。 さらに、85才以上に絞れば、約半数がその対象となる。世界でもまれな速度で高齢化が進むなか、「介護」は制度も状況も刻々と動く過渡期にあるのだ。社会全体で支えなければ底が抜ける状況下では、もはや誰もが「介護」とは無縁ではいられなくなった。 その要介護者が誰の手で支えられているのか、注視しておきたい数字がある。厚生労働省が「主な介護の担い手」を調査したところ、8年前の2004年には「配偶者」(24.7%)に次いで多かった「子の配偶者」(20.3%)の位置に、2010年には代わって「子」(20.9%)が急浮上してきた。 これを「顕著な変化」ととらえるのは、「高齢社会をよくする女性の会」理事長で評論家の樋口恵子さん(80才)だ。 「『子の配偶者』とは主に『嫁』のことです。『子