第４０回：ダウンロード違法化が国際潮流だとする文化庁の悪辣な欺瞞 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
前回に引き続いて、文化庁がダウンロード違法化の根拠とする「諸般の事情」の中に含まれているであろう、国際潮流の嘘、外圧の欺瞞についても明確にしておきたいと思う。 そもそも、ダウンロードを違法化した国がある、すなわちダウンロード違法化が国際潮流ではあり得ないので、そこからして間違っているのだが、文化庁が中間整理で、ダウンロードを明確に違法としているとした国は、ドイツ、フランス、スペイン、イギリス、アメリカ、スウェーデン、フィンランドくらいしかなく、例えこれらの国が全てダウンロードを明確に違法としていたとしても、ＥＵだけでも２７か国あるのであり、アジアの主要国も完全に無視しており、この程度では到底国際潮流とするには足らないことは明白である。 しかし、そもそもこれらの各国の法律・判例・現状についても文化庁は、人を舐めきった歪んだ理解を国民に押し付けようとしているのであり、その整理は何一つ信用できな
第３７回：「表現の自由」を持ち出すネット規制反対派は違法ダウンロードやネットいじめを黙認するのか、という暴論に対する反論 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第３７回：「表現の自由」を持ち出すネット規制反対派は違法ダウンロードやネットいじめを黙認するのか、という暴論に対する反論 各種報道で間々見かける、ダウンロード違法化反対派は違法ダウンロードを容認するのか、コンテンツ規制反対派はネットいじめを黙認するのかという脊髄反射的な暴論には、反対派がエキセントリックな主張をしているかのように見せかける印象操作レトリックが含まれている。 正常な理性を持った人間であれば、論理の飛躍をすぐに見抜けるはずであるが、政官業のそれぞれに巣くう腐った利権屋と、これに連なる御用学者と御用記者がこのような主張を繰り返すのには実にうんざりさせられるので、また知財政策を超える話になってしまうが、念のため、ここにはっきり反論を書いておきたいと思う。 その立論には次のような前提が必要なはずであるが、大体このような主張をする者は自分に不都合なこの前提を隠すことを常としている。 ・
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