青森市の酸ヶ湯温泉近くの山中をタケノコ採りに訪れた中学２年の伊藤実姫さん（１３）が死亡した事故は、２７日で１週間を迎える。 県警のこれまでの調べで、実姫さんは小川沿いの岩場で休憩した直後に突然意識を失っていたことが判明。わずか十数秒の間に、高濃度の硫化水素を吸い込み、死亡した可能性が浮上している。このため県警は、休憩前後のガスの発生状況を詳しく調べることにしている。 ◆現場、過去に事故なし◆ 捜査関係者らによると、実姫さんは母親ら３人と２０日早朝、登山道から獣道に入り、たどり着いた小川沿いで岩に座って５分ほど休憩した。川を見下ろす斜面の高い場所だった。再び歩き始めた母親らが実姫さんが付いてこないのに気づき振り返ると、あおむけに倒れて意識を失っていた。気づくまで十数秒だった。駆け戻った母親や親類も、岩の付近で一時気を失った。 しかし、県警が事故後に実施した実況見分では、岩付近の大気で検出され

「カットのみ、１０分１０００円」など低価格を売りものに店舗を増やすカット専門の理容店にも、洗髪設備を設置するよう条例で義務付ける動きが加速している。 店が全国に広がり始めた２００７年以降、条例を制定したのは１０県。０６年以前の条例化も合わせると１９道県となり、宮城、山形両県は開会中の県議会に条例案を提出した。「髪を洗わないのは不衛生」という理由だが、カット専門店からは「営業に支障が出る」と反発の声が上がっている。 平日の夕方。仙台市のカット専門店に仕事帰りのサラリーマンらが次々と訪れた。「安さが魅力。１、２か月に１度来ます」と、単身赴任の会社員（５９）。週末は親子連れも目立つ。宮城県によると、県内のカット専門店は７５店。大半に洗髪設備はなく、散髪後はホースで細かい毛を吸引する。吸い切れない分もあり、店員は「早めに洗髪を」と声をかける。 こうした営業形態に、既存店が加盟する県理容生活衛生同業

新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。 「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。 県はこれまで、衛生面の実態調査

小型犬のチワワをけり殺したとして、動物愛護法違反罪などに問われた元会社員、田中善行被告（４４）（名古屋市千種区）の判決が３日、名古屋地裁であり、野口卓志裁判官は「うっぷんを晴らすための自己中心的な犯行」として、懲役６月、執行猶予２年の有罪判決を言い渡した。 判決によると、田中被告は７月１３日夕、名古屋市千種区の歩道で、男性の飼い主が散歩させていたチワワ（生後４か月）を右足でけり、内臓破裂で死なせた。 捜査段階で田中被告は、「犬が怖かった」と供述していた。しかし、裁判では、当時勤めていたソフトウエア会社で、上司からどなられるなどし、自宅でも近所の犬にほえられて心が休まらず、「犬が上司に見えた。もう限界だと思った」と、動機を明らかにした。 野口裁判官は判決後、「飼い主に与えた悲しみを認識してください」と諭した。

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認