大手企業によるアグリビジネス(農業関連ビジネス)への参入が相次いでいる。 特に最近は、農業とつながりの薄い業種が、本業で培った資本力や技術力をもとに、この分野に進出し始めたのが特長だ。 食品加工メーカーや、穀物取引に実績のある商社など、従来から縁の深かった企業も農業ビジネスに力を入れており、政府が98年末、企業の農業生産法人への出資や農地取得などを解禁する方針を示したことも、追い風になっている。 消費者の志向の多様化への対応に苦しむ旧来の生産者団体をしり目に、「消費者ニーズへの対応」を第一に挙げる企業主導の農業ビジネスは、低迷する日本農業に変革の波を起こしつつあるようだ。