同志社大は9日、他人の論文などを盗用したとして、大学院司法研究科の60代の男性教授を出勤停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。8月14日付。教授は同15日に依願退職した。 同大によると、教授が2008~18年に発表した法学分野の論文・著書の計4点で、他人の論文やインターネット上の学生の文章を引き写…
同志社大は9日、他人の論文などを盗用したとして、大学院司法研究科の60代の男性教授を出勤停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。8月14日付。教授は同15日に依願退職した。 同大によると、教授が2008~18年に発表した法学分野の論文・著書の計4点で、他人の論文やインターネット上の学生の文章を引き写…
日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長(左)=東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森(みなみの・しげる)教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89(平成元)年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと
副大臣らとの記念撮影に臨む岸田文雄首相(前列中央)=首相公邸で2022年8月12日午後5時15分、竹内幹撮影 第2次岸田改造内閣を支える副大臣、政務官計54人のうち、少なくとも19人が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体にパーティー券を買ってもらうなど教団側と接点を持っていたことが12日、毎日新聞の取材で明らかになった。既に関係を認めた閣僚7人と合わせて計26人が政府の要職に就任。いずれも自民党議員で、同党との根深い関係が相次いで判明し、改造による政権浮揚は見込めないとの指摘が出ている。 毎日新聞は副大臣26人と政務官28人に就いた自民、公明両党の議員事務所に教団との関わりについて質問を送付。事務所や本人の口頭での返答も含め、48人から回答を得た。
立憲民主党の岡田克也元外相は10日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と関係が深いとされる世界日報のインタビュー取材を3回受けていたと発表した。当時、世界日報と旧統一教会の関係は知らなかったといい「私の政策を広く知ってもらう良い機会だと判断して応じた。関係をよく調べるべきだったと反省している」と説…
安倍晋三元首相の国葬を巡るヒアリングで、内閣府の担当者などに質問する立憲民主党など野党議員=国会内で2022年8月9日午後4時、田中裕之撮影 安倍晋三元首相の国葬を巡り、立憲民主党などは9日、政府側への初の合同ヒアリングを国会内で行った。国費で賄う費用の規模について、内閣府の担当者は、2020年の中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」でかかった2億円弱(警備費などを除く)が「一つのメルクマール(指標)」と説明。懸念されている国民への弔意の強制については、「国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」との松野博一官房長官の発言を繰り返した。一方、弔意の要請については「検討中」とした。主なやり取りは次の通り。【田中裕之、寺田剛、菅野蘭】
若い世代が今、重視するのが「コストパフォーマンス」(費用対効果)や「タイムパフォーマンス」(時間効率)の考え方だという。映画やドラマを「倍速視聴」などの早送りで見るスタイルが広がっているのもその一例だ。なぜ効率を求めるのか。 第1回の森永真弓さんに続いて、マーケティングが専門の青山学院大学経営学部教授の久保田進彦さんに、現代社会を生きる若者たちが志向する「コスパ」「タイパ」について聞いた。【聞き手・野口麗子】
査読偽装に関与した疑いがある男性教授が所属する千葉大=千葉市中央区で2022年6月7日午後4時53分、鳥井真平撮影 福井大の60代の女性教授らが国際学術誌に投稿した論文で、研究者が自ら査読に関与する研究不正「査読偽装」があった疑いが判明した。科学の正当性を担保する重要な手続きはなぜ骨抜きにされたのか。防ぐことはできるのか。【鳥井真平、柳楽未来】 「(女性教授からの)圧力で従わざるを得なかった」。論文の作成に関わった男性研究者が毎日新聞の取材に応じ、その手口を詳細に語った。 男性によると、2020年8月、「お願い」という件名のこんなメールが、千葉大の60代の男性教授から福井大教授に届いた。 「今朝、以下の論文(タイトルを記載)が回って来ました。タイトルから先生の論文と思い、引き受けました。簡単なコメントを頂けたら、参考にさせて頂きます」 …
安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題で、サントリーホールディングス(大阪市)が2016~19年の前夜祭に酒類を無償提供していたことが、刑事確定記録や同社などへの取材で判明した。同社で負担額が確認できた17~19年は1年あたり15万円程度で、計約45万円を負担したという。政治資金規正法は企業から後援会など「その他の政治団体」への寄付を禁止しており、同法に抵触する可能性がある。 同社は提供した酒類の量を明らかにしなかったが、同法違反(不記載)で罰金100万円の略式命令が確定した安倍元首相の元公設第1秘書(62)の刑事確定記録によると、17年は計90本、18年計170本、19年計122本のビールやウイスキー、ワイン、焼酎が提供されていた。これらはホテル側の職員が作成した「宴会ファイル」という資料に記載されており、連絡先として同社の電話番号も載っていた。
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