新潟県を拠点に活動するアイドルグループ「ＮＧＴ４８」の山口真帆（２３）が暴行被害を受けた事件で、関与した男３人が山口の熱狂的なファンではなかったことが１５日、分かった。別のメンバーを推していたとみられる。 複数の地元ファンは「別のメンバーの太客だった。ファンの間では有名な話」と話している。山口に暴行した疑いで逮捕された２人（不起訴処分）は新潟県警に対し「好意を持っていた」などと供述。関与したもう一人の男も山口のファンではないとみられ“会いたかった”という動機が疑問として残る。関係者によると、襲撃犯は山口と対立していたメンバーのファンで親交も深いという。この関係性が事件と、どう関わっているかは不明。運営側は前日の会見で「メンバーに違法性はない」と説明している。 今回の背景にあるのは山口と、あるメンバーとの確執だ。山口が運営側に、あるメンバーの「風紀の乱れ」を報告したことから溝が深くなったとみ

名古屋市中区で昨年７月に開かれたクラシックコンサートで、購入した席から離れた端の席に無理やり移動させられ、精神的苦痛を受けたとして、市内の視覚障害者の女性（７８）が、コンサートを共催した市とＣＢＣテレビ（名古屋市中区）を相手取り、慰謝料など約１６５万円を求める訴訟を名古屋地裁に起こした。提訴は昨年１２月１３日付で、今月３１日に第１回口頭弁論が開かれる。 訴状などによると、女性は中区の日本特殊陶業市民会館であった「名古屋国際音楽祭」のチケットを４０００円で購入。当日、会場入り口で男性スタッフに車いすに乗せられ、購入した後列中央の席ではなく最後列の端に案内された。何度も抗議したのに聞き入れられず、仕方なく端の席で鑑賞したという。 女性は全盲で白杖（はくじょう）を使っていたが、スタッフの肘につかまれば座席まで歩けたと主張。本人の意向を無視して移動させたのは、障害者の権利を侵害する違法行為だと訴え

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は2日、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした行為」について謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。 また、「わが国の艦艇は哨戒機に追跡レーダー（STIR）を照射しなかった」と重ねて否定した。

韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）議員が、最近、韓日の間で論争となっている「日本海上自衛隊哨戒機レーダー照準」に関連して「挑発したのは韓国ではなく日本」としながら「むしろ威嚇的な近接飛行をした日本が謝るべきだ」と明らかにした。 河議員は２７日、フェイスブックに「日本は連日、駆逐艦『広開土大王』が自衛隊海上哨戒機に攻撃型ビームレーダーを放射する挑発的行為をしたとして韓国の謝罪を要求している」としながら「いかなる電磁気波証拠も提示できずにいるのに」と記した。 河議員は「一般的に、韓日の中間水域で相手国の飛行機が我が軍艦から最小限５マイル、すなわち８キロほど離れていなければならない。なぜなら、８キロ内に進入すればその船が識別できるのでそれ以上離れているのが国際軍事的慣行でありエチケットだとされている」と説明した。 引き続き「海軍の報告によると、この日本海上哨戒機が我が軍艦５００メー

今、日本の働き方が大きく変わろうとしている中で、動向が注目されているのが、「女性活躍推進」、そして「男女不平等の是正」の問題です。 世界経済フォーラムが発表する男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数（2017年版）」で日本は144カ国中114位になるなど、国際的にも遅れが指摘されています。 そうした議論について回るのが、「男は仕事をし、女性は家庭を守る」という、いわゆる「性別役割分業意識」です。 この考え方は、「サラリーマンと専業主婦からなる核家族」という戦後日本の家族のあり方を支えてきましたが、時代の変化とともに「変えなくてはいけない」と言われ続けています。 この意識は、「長時間労働」の問題とも密接に関連しています。なぜなら、日本において長時間労働を行うのは、「男性」に偏っているからです。私たちの調査で残業時間を見てみても、男性と女性では平均で月10時間程度の差があります。 一方で、男

【ソウル＝豊浦潤一】韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射し、日本政府が韓国に抗議したことについて、２４日付の韓国紙は社説で「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」（京郷新聞）などと日本を批判した。 朝鮮日報は「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」とし、徴用工訴訟や慰安婦を支援する財団の解散決定など日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘した。日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという「通常的ではない」活動もあったとし、「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。 東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて追加で説明すればいい」と主張し、「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じた。 京郷新聞は「この程度のことで３日も

韓国海軍駆逐艦が今月２０日、日本海上自衛隊の哨戒機を射撃統制レーダーで照準したという日本側の主張を韓国軍当局が２３日、否定した。日本は韓国の駆逐艦が公海上で射撃統制レーダーで海上哨戒機を意図的にねらったものだとして連日激昂した反応を示し、韓日関係が悪化の一途だ。 複数の軍消息筋によると、２０日午後３時ごろ、独島（ドクト、日本名・竹島）北東２００キロ沖の公海上で、韓国海軍「広開土大王」（ＤＤＨ－９７１）が漂流中の北朝鮮漁船に対する捜索・救助作戦を行っていた途中、日本海上自衛隊の海上哨戒機Ｐ－１が近接してきたため、これを識別するために電子光学標的追跡装備（ＥＯＴＳ）を作動した。消息筋は「当時１．５メートルの波が立ち、１トン未満の北朝鮮漁船を探すのが難しい状況だった」とし「当時、（艦砲とミサイル照準用）射撃統制レーダーのＳＴＩＲ　１８０は日本哨戒機に向かってレーダー電波を撃っていない」と説明した

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

人間の残虐性を例証したとされる「スタンフォード監獄実験」が、実はすべて計画された詐欺だったとの疑惑が浮上。過去の膨大な資料を調べ、被験者たちにも接触したフランス人研究者が明らかにした“真実”とは──。 それは世界中に知れ渡った実験である。どこにでもいるごく普通の大学生20数名を集め、監獄を模した環境に置く。その20数名をくじ引きで看守と囚人に分けると、数日後、看守になった若者たちがサディズムの権化のように振る舞いだし、実験を中断せざるをえないほどになった。 1971年に実施された「スタンフォード監獄実験」は、私たち人間の心の奥底には「悪」が眠っており、他人を思いのままにできる状況になると、その「悪」が目覚めることを例証した実験として知られる。発表と同時に注目され、無数の論文に引用されることになった。 「とりわけドイツや旧共産主義圏の国々でよく知られている実験です。米国でもこの実験の話は高校

「イルカみたいなのが打ち上げられている」―。鹿児島県宇検村立久志小学校（光一博校長、児童12人）の近くの小川で12日朝、大きな魚が打ち上げられているのを登校中の児童らが見つけた。 話を聞いた同校職員が20キロ超の大物を抱えて学校へ運び込んだ。体長約130センチ、胴回り約80センチと、寝転がって背比べする児童よりも大きい。 魚はクロマグロとみられ、「（対岸にある）養殖場のいけすから逃げ出したのでは」と職員。「給食はマグロか」。全校で高まる期待を尻目に、残念ながら大物は地元漁師に引き取られたという。

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

コリアンタウンの新大久保（東京都新宿区）で、住民がゴミのポイ捨てに悩まされている。商店街だけでなく、環境美化を図る新宿区も危機感を強めている状況だ。主因は、韓国グルメ「ハットグ（チーズドッグ）」の食べ残しや食べた後のポイ捨て。地元住民は「インスタ映えだか何だか知らないが、写真だけとってひと口食べてポイ捨てする若者もいた。迷惑だ」と憤る。 ●「ハットグ」のゴミ、自販機の下にも ハットグ（400円程度）は、ソーセージの代わりに大量のチーズが入っており、韓国版アメリカンドッグとも呼ばれる。食べるときにチーズが長く伸びるのが特徴で、「インスタ映え」するとして若者を中心に人気。現在、新大久保では約20のハットグ店があるという。 12月上旬、記者が実際に付近を歩いて確認したところ、狭い歩道でしゃがんで食べるひとだけでなく、自動販売機の下に捨てられた食べ残しもあった。ハットグ店では店前にゴミ箱を設置し、

【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は3日、朴炳大・前最高裁判事（61）ら前判事2人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。 韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。 朴炳大氏は2011年から昨年まで最高裁判事を務め、14～16年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。

福島原発事故の「被災猫2世」として保護された猫「まさはる」は、シェルターでも保護猫カフェでも人に心を閉ざし、「狂暴猫」と呼ばれた。そんな彼を「うちの子に」と願う一家が現れた……。そして、周囲を驚かせる大変身を遂げたのだった。 【写真特集】人を寄せ付けず「凶暴」とよばれた猫 埼玉県内の一軒家で、お母さんの清美さんに、甘えん坊丸出しの顔で抱っこされているのは「まさはる」。推定6歳のオス猫だ。長毛大型の洋種が入っていると思われる。 このまさはる、かつての彼を知る人たちを、一様に驚かせているのだ。 「えーっ！　人に抱っこされるなんて。人に甘えるなんて。へそ天するなんて。あの、まさはるが……」と。 まさはるは、東日本大震災の起きた翌年、福島原発事故の警戒区域内で生まれた。いわゆる「被災猫2世」である。人のいなくなった町で生きのびて出産した母猫の苦労も察するに余りあるが、子猫たちも野生動物のように少な

政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

1978年7月31日。福井県小浜市の地村保志さん、富貴恵さん＝ともに当時（23）＝が北朝鮮の工作員に拉致されてから24日後、新潟県柏崎市の海岸で蓮池薫さん＝当時（20）、祐木子さん＝当時（22）＝が拉致された。40年の歳月を経て、薫さんが福井新聞のインタビューに応じた。証言を基に、事件の真相に迫る。 夕方、薫さんと祐木子さんが砂浜を歩いていると、右後方から男3、4人がついてきているような気がした。そのまま200メートルほど進み、腰を下ろした。今度は左側からスーツ姿のような男が1人近づいてきた。「たばこの火を貸してください」。流ちょうな日本語だった。ライターを差し出そうとした瞬間、忍び寄ってきた複数の男に殴られ物陰で押さえ込まれた。高校生らしき若者が近づいてきたようだったが、工作員に追い払われた。日が暮れてボートに乗せられた。 蓮池さんや地村さんは日本側の協力者にマークされ拉致された―との警

慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。複数の日韓関係筋が16日明らかにした。日本側は「合意の一方的な破棄だ」（外務省幹部）と強く反発。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。 関係筋によると、陳善美女性家族相が発表する方向で調整している。解散の手続きには半年以上かかる見通しという。 財団は、日本政府が拠出した10億円を財源として元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った。

ディズニーの映画『ダンボ』のポスターが旭日旗論争に巻き込まれた。 ディズニーは１４日、公式ユーチューブとＳＮＳを通じて『ダンボ』のポスターを公開した。ポスターには実写映画化された登場人物と共に主人公のダンボの姿が描かれている。人物の背景に赤色と白色が交差する模様が表現されている。 これはサーカステントの模様をポスターに表現したもの。しかし、旭日旗を連想させたりもする。これを受け、韓国のネットユーザーの間で炎上している。 『ダンボ』はティム・バートン監督が実写映画化して話題を集めている作品。エヴァ・グリーン、エヴァ・グリーン、マイケル・キートンなど有名ハリウッドスターが出演する。 １９４１年、同名のアニメーションが出た後、多くの人々の思い出が込められた作品だ。韓国でも『ダンボ』の実写化を期待するファンが多い。 今回の旭日旗論争が『ダンボ』の興行にまで影響を及ぼすかどうかはまだ分からない状況。

紅白出場の「TWICE」、過去ダヒョンが”慰安婦支援Tシャツ”着用で物議… 「BTS」に続き非難殺到か 2年連続で大みそかのNHK「紅白歌合戦」出場が決定したガールズグループ「TWICE」。「防弾少年団」の”原爆Tシャツ”問題で、K-POPグループの出場がゼロになるのでは、との声も挙がっていただけに、「TWICE出場」のニュースはK-POPファンをひと安心させていた。 ダヒョン（TWICE）のプロフィールと写真 そんな矢先、「TWICE」メンバーのダヒョン（20）が過去、慰安婦を支援するブランドのTシャツを着用していたことがわかり、物議を醸している。 問題となっているTシャツは「MARYMOND」というブランドが製作したもの。韓国メディアによると、元慰安婦を後援する社会的企業で、これまでにも多くの韓国芸能人が同企業の製品を身につけて公の場に登場しているという。 今回、「TWICE」メンバー

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、厚生労働省は１４日、具体的な運用ルールを示す指針案を公表した。高プロの対象とするために必要な労働者本人の同意は、企業が１年ごとに得ることが「適当」とした。 指針案は、この日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示された。 高プロは、高年収の一部の専門職を労働時間規制から外す制度。国会の審議で野党が「過労死を助長する制度だ」と批判したことなどから、参院厚生労働委員会の付帯決議で「導入する全事業場に、労働基準監督署が立ち入り調査を行う」ことが盛り込まれた。指針は、その指導や監督の具体的な判断基準となる。 企業側が従業員に高プロを適用するには、働き手の「同意」が必要と法律で定められている。指針案では、同意の対象期間について、無期雇用や１年以上の労働契約の場合は「長くとも１年」とした。その上で、期間が終わる