「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声 J-CASTニュース 8月27日(月)19時42分配信 竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になってほしいのは韓国の方だ――。こう異論を唱えた岩手県の地域新聞「東海新報」の主筆コラムに、ネット上で称賛が集まっている。 東海新報は、岩手新報、河北新報などに在籍した記者によって1958年に創刊された。岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町をカバーしており、震災関連も含め、広く地域情報を発信している。 ■野田会見「異例」としたメディアも批判 竹島問題が取り上げられたのは、2代目の鈴木英彦社長が書いている主筆コラム「世迷言」だ。 2012年8月25日付コラムでは、日本政府が領土問題に関して、なあなあで事を収めようとしてきたことが、「弱腰」と見られてつけ込まれてきたと指
【ソウル聯合ニュース】外交通商部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は24日、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土の独島に対し(日本首相が)不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、即刻撤回するよう促す」との論評を発表した。 趙報道官は「日本は不当な領有権主張を繰り返すのではなく、正しい歴史認識に基づき、われわれと力を合わせて韓日間の未来志向的関係を発展させていくことに努力すべきだ」と強調した。 野田首相は同日、独島や尖閣諸島に関して記者会見し、独島が日本固有の領土だと主張し、領土領海を守るため「毅然(きぜん)とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と述べた。 趙報道官は論評発表後、独島に対する日本の測量実施の可能性に関する質問に対し、「そのような行動は絶対にあってはならない」と答えた。 野田首相が韓国に対し「思慮深く慎重な対応を期待する」と述べたことについて、「われわ
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