【ソウル聯合ニュース】外交通商部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は24日、「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土の独島に対し(日本首相が)不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、即刻撤回するよう促す」との論評を発表した。 趙報道官は「日本は不当な領有権主張を繰り返すのではなく、正しい歴史認識に基づき、われわれと力を合わせて韓日間の未来志向的関係を発展させていくことに努力すべきだ」と強調した。 野田首相は同日、独島や尖閣諸島に関して記者会見し、独島が日本固有の領土だと主張し、領土領海を守るため「毅然(きぜん)とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と述べた。 趙報道官は論評発表後、独島に対する日本の測量実施の可能性に関する質問に対し、「そのような行動は絶対にあってはならない」と答えた。 野田首相が韓国に対し「思慮深く慎重な対応を期待する」と述べたことについて、「われわ
米国務省のヌーランド報道官は23日の定例会見で、竹島問題をめぐる日韓の対立について「米国の重要かつ価値ある同盟国同士の争いが、愉快でないことは明白だ」と述べ、不快感を表明した。 日本の国際司法裁判所(ICJ)への提訴方針についても、「ICJの問題で米国は(日韓のどちらかを支持する)立場を取らない」とし、国際法による解決を目指す日本を特に支持しない考えを示した。「両国はこの問題を平和的に話し合いで解決してほしい」とも強調した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事韓国側「一顧の価値もない」 竹島問題提訴への同意(8/17)竹島問題提訴、韓国側に同意を要請(8/17)〈ロイター〉国際司法裁判所への提訴を韓国に提案=竹島問題で官房長官(8/17)竹島巡り北朝鮮、日韓を
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