米軍普天間飛行場から海兵隊員1人の脱走が明らかになった。深夜外出禁止令という軍の規則に背く事件が立て続けに起きた事態に輪をかけて、隊員の規律保持に対する県民の疑念が深まるのは避けられない。 在沖米軍は那覇市での生活指導巡回の開始を発表した21日の声明で「沖縄の地域住民に対し適切な秩序と規律を確約する」と宣言したばかり。隊員の綱紀粛正の掛け声とは裏腹な行為が続いている。 今回の脱走認定は9日だったが、在日米軍から外務省に連絡が入ったのは1週間後の16日。2008年5月の日米合意では「脱走兵の認定後、ただちに逮捕要請を行う」とされた。米側から日本側への速やかな通報という趣旨からすると、連絡の遅さは否めない。 県への通知も脱走認定から11日後となり、県幹部は「より迅速な情報提供が望ましい」とくぎを刺す。 内容も「米兵1人の脱走を米軍が9日に認定した」というだけで、名前や年齢、性別はおろか