＜東電＞火力を社内分社化…建設・運営で競争、８千億円削減 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース東京電力は１３年３月をめどに、火力発電所部門を独立採算の社内カンパニーに移行する。火力発電所の建設、運営会社は今後、入札で選び、火力カンパニーもガス、石油会社など外部企業と同じ条件で応札。どれだけ安く建設し、電力供給できるかを競わせ、火力発電所への投資額を１０年間で約８０００億円圧縮することを目指す。 実質国有化に合わせて作った「総合特別事業計画」に基づく社内分社化の第１弾。火力部門の独立性を高めることで、身内に甘い「お手盛り入札」の批判も抑えたい考えだ。社内カンパニー制の本格導入は大手電力初で、近く発表する中期経営計画の骨子に盛り込む。 現在の「火力部」「燃料部」のほか、発電所などに所属する、東電社員の約１割に当たる約３０００人を異動させる。常務クラスを経営トップの「プレジデント」に充て、人事や予算執行など広範な権限を与える。 東電は１９〜２１年度に予定している計２６０万キロワット
