厚生労働省は30日、2013年の高齢者の雇用状況の集計結果を発表した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年比17．7ポイント上昇の66．5％で、前年から大幅に増加して過去最高を更新した。65歳までの継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行され、大企業を中心に急速に取り組みが進んだ。 企業規模別にみると、従業員301人以上の大企業が前年比24．6ポイント上昇の48．9％と倍増。従業員300人以下の中小企業は16．8ポイント上がって68．5％となった。
「65歳まで雇用」3分の2に＝法改正で急増―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は30日、2013年の高齢者の雇用状況の集計結果を発表した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年比17．7ポイント上昇の66．5％で、前年から大幅に増加して過去最高を更新した。65歳までの継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行され、大企業を中心に急速に取り組みが進んだ。 企業規模別にみると、従業員301人以上の大企業が前年比24．6ポイント上昇の48．9％と倍増。従業員300人以下の中小企業は16．8ポイント上がって68．5％となった。
支給年齢引き上げ、早期検討を＝公的年金制度を議論―国民会議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の社会保障制度改革国民会議は3日、公的年金制度の課題を議論した。現在、国民年金で原則65歳となっている支給開始年齢について、早期に引き上げを検討する必要があるとの意見が大勢を占めた。清家篤会長は終了後の記者会見で、私見として「67、68歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべきではないか」との認識を示した。 支給開始年齢の引き上げは、高齢者の雇用確保対策とも関係し、準備に時間がかかるため、委員からは「できるだけ早期に議論を始めるべきだ」などの意見も出た。
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