世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

ファミリーマートの全店平均日商は約53万円だが、沖縄エリアに限定すると約65万円に跳ね上がる（2019年2月期）。背景にあるのは、地元に密着したユニークな施策の数々だ。沖縄県限定のテレビCMや商品開発などが地元住民に支持されている。 ファミマの澤田貴司社長は4月10日の決算説明会で、好調な“沖縄モデル”に触れたうえで「本部が一律にいろいろなことを展開する時代はとっくに終わっている。コアな部分は本部がしっかりやるが、地域に密着して、権限をどんどん委譲することを検証しないといけない」と発言した。また、ファミマは、19年3月から「営業部門」「店舗開発部門」「商品開発・販売促進部門」など、通常本社が持つ機能を権限委譲するリージョン制を東北地方と九州地方で導入している。沖縄モデルを見習って、地域に密着した売り場づくりや商品開発を推進するのが目的だ。 セブン－イレブンは沖縄進出を表明している。今後、沖

米Googleは4月25日（現地時間）、メールサービス「Gmail」の大幅アップデートを発表した。送信相手が転送できないようにするなどのセキュリティ関連機能や、同社のもう1つのメールサービス「Inbox」で提供してきたAIによるフィルタリング機能、Googleの他のアプリと連携するパネルなどが追加された。 企業向け「G Suite」ユーザーは管理者がEarly Adopter Program（EAP）に参加してオプトインすれば同日から新版を利用できる。 一般ユーザーは、Webアプリの設定アイコン（画面右上の歯車のアイコン）→「新しいGmailをお試しください」をクリックすればすぐに新しいGmailを使える。 新しいGmailに切り替えるとまず、「ビュー」を選択するよう促される。ここでメールの表示間隔を3種類から選ぶ（従来のGmailでも「設定」で選択できた）。 カレンダーやKeepをその場