消費税の増税議論が一気に熱を帯びてきた。政府の経済財政諮問会議で「増税しないと今の医療・介護給付水準維持は無理だ」とする試算が示されたためだ。従来の経済成長重視「上げ潮路線」が「引き潮」になったのは、1カ月前の福田康夫政権誕生が関係している。大手新聞社も「増税やむなし」の姿勢が大勢で、選挙を理由にして増税議論を「封印」することはできなくなったようだ。 「逃げまくると評価はだんだん下がってくる」 内閣府が2007年10月17日に経済財政諮問会議に示した試算は、現在5%の消費税を11~17%に引き上げる必要性を掲げた。2025年度時点で現在より財政を悪化させない前提で、医療と介護の給付水準を現状維持し、高齢化に伴う費用増加分をすべて消費税増税でまかなう場合の試算だ。 小泉純一郎、安倍晋三両内閣では、経済成長率を上げることで税収を増やす「上げ潮路線」がとられ、増税議論は「封印」されていたが、福田
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く