病める米国医療、無保険者の悲鳴：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brian Grow （BusinessWeek誌、アトランタ支局記者） Robert Berner （BusinessWeek誌、シカゴ支局記者） 協力：Jessica Silver-Greenberg 2007年12月3日発行号カバーストーリー「Fresh Pain for the Uninsured」 これは新手の“錬金術”の話だ。公的医療保険制度のない米国においては、医療保険に加入していないか、加入していても十分な給付金を受け取れない患者が多い。そんな患者からカネを搾り取るため、様々な金融業者と手を結ぶ病院が増えている。 エイプリル・ダイヤルさんとホットスプリング郡医療センター（アーカンソー州マルバーン）との間で起こった出来事を見てみ
生保不払い新たな不正 金融庁はタブーに切り込めるか
日本生命保険など生保38社の保険金不払い問題は、2007年9月末の調査結果で、4月の中間報告に比べて約3倍の約120万件、総額910億円に膨らんだが、金融界ではこの結果を受けた金融庁の対応が注目されている。件数が大幅に膨らんだのは保険料の未納など失効した契約を解約するともらえるはずの「失効返戻金」の不払いが新たに加わったためだが、金融庁がこの問題に深く切り込めば、営業職員による「架空契約」や「名義借り契約」など新たな不正問題を生じさせ、「収拾が付かなくなる」（大手生保幹部）ためだ。 「失効返戻金」で分かれた対応 今回の調査では、「失効返戻金」を不払いに含めるかどうかをめぐって大手4社の間で対応が分かれた。業界最大手の日本生命（過去5年分、約30万件）と、明治安田生命（過去1年分）がそれぞれ不払いとして公表したのに対して、第一生命と住友生命は「不払いには当たらない」として公表しなかった。その
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