内閣府は2008年2月5日、05年度の「県民経済計算」を発表した。それによると、都道府県の住民1人当たりの所得額（県民所得）は全国平均で前年度比2.5%増の304万3000円となり、2年連続で上昇した。都道府県別に見ると、最も所得が多かったのが東京都の477万8000円で、最下位は沖縄県の202万1000円だった。東京と沖縄の所得格差は2.4倍で、格差は4年連続で拡大した。
県民所得格差、4年連続で拡大
内閣府は2008年2月5日、05年度の「県民経済計算」を発表した。それによると、都道府県の住民1人当たりの所得額（県民所得）は全国平均で前年度比2.5%増の304万3000円となり、2年連続で上昇した。都道府県別に見ると、最も所得が多かったのが東京都の477万8000円で、最下位は沖縄県の202万1000円だった。東京と沖縄の所得格差は2.4倍で、格差は4年連続で拡大した。
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「外国人住民 “共生”の課題」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年12月05日 (水)時論公論 「外国人住民 “共生”の課題」 ＜野村キャスター＞ ニュース解説・時論公論です。日本で長く生活する外国人が増え続けています。そうした外国人を、地域で共に暮らす住民として、どう受け入れていくのか。外国人住民をめぐる現状と課題について、飯野解説委員がお伝えします。 皆さんは、今日本にどのくらいの外国人が暮らしているか、ご存知でしょうか。一定期間日本で暮らすことを前提に、外国人登録をしている人は、２０８万人。これは日本の人口の２％弱ですが、製造業などが盛んな地域では、外国人住民の割合が１５％を超えるところも出てきています。今夜は、そうした地域が直面している問題に着目します。人口減少が始まり、国際的な人の移動が活発化する中で、外国人が集住する地域の問題が、将来日本各地に広がっていくと思うからです。外国人
解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「おはようコラム」 | おはようコラム 「再生なるか限界集落」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年12月05日 (水)おはようコラム 「再生なるか限界集落」 （キャスター） 過疎・高齢化が進行し、存続が危ぶまれるいわゆる「限界集落」。 そうした集落を抱える全国１４６の市町村が先週、協議会を結成し、 再生に向けての情報交換を行うことになりました。 合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員です。 A１：限界集落の再生を目指す協議会。 限界集落というのは65才以上が住民の半数以上を占め、水の管理など共同作業も出来なくなっている集落を呼ぶ。 交通の便が悪く、買い物や通院もままならない。 また、雪が降ると集落全体が閉じこめられてしまう。 全国にはそうした限界集落が７８００ヶ所以上存在し、年々増えていると言われている。 そうした集落は、もともと危機に瀕しているわけではなく、人が少なくなるある時点を境に一気に集落の機能を無くし
地方活性化のビジョンを示せ 限界集落とコンパクトシティーがキイワード - ビジネススタイル - nikkei BPnet
地方活性化のビジョンを示せ 限界集落とコンパクトシティーがキイワード 今回は、人口減少時代におけるまちづくり、地方の活性化の話をしたい。 「限界集落」という言葉を聞いたことがあるだろうか。過疎と少子高齢化の進行で人口が極端に減り、町内会などの共助機能が成り立たなくなった集落だ。この限界集落になる恐れのある集落が中山間地を中心に全国に2600程度ある。さらに、そのうち400程度は、向こう10年間で消滅する可能性があると指摘されている。 集落とは、100〜200メートルほどの間隔で点在している10軒、20件軒くらいの集まり。これらが集合すると村となる。昔は、そういう集落がたくさんあった。集落の家々では、蕎麦を栽培したり、棚田で米をつくったり、林業を営んだりして生計を立てていた。 こうした集落から、後継者になる若者が、どんどん都会に出て行った。いったん都会に出るとなかなか戻ってこない。当
解説委員室ブログ:災害時、高齢者・障害者の支援対策は
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2007年08月31日 (金)災害時、高齢者・障害者の支援対策は あす、９月１日は防災の日です。最近日本では、水害や地震など大きな災害が起きるたびに、高齢者が犠牲となり、災害時に高齢者・障害者の避難を支援することが課題となっていますが、個人情報保護法への誤解が壁となって、地域の体制づくりは遅れています。 この問題について、南 直樹（みなみ なおき）解説委員にききます。 このことを、あらためて教えているのは、今回の新潟県中越沖地震の際の、柏崎市のケースです。 柏崎市では、３年前の新潟豪雨や、新潟県中越地震で被害を受けた経験を踏まえて、今年３月に「災害時要援護者」の名簿を作成しました。これは災害が起きたときに自力での避難が難しい高齢者などのリストを予め作っておいて、安否確認や避難支援に役立てるものです。 ところが、名簿は、市役所の担
過疎地域の1割は世帯数が10未満
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地域で生きねばならない理由は何処に - 泣きやむまで 泣くといい
養護学校の先生たちを前に、地域生活で必要な力について話してくれと言われたのは数週間前。 レジュメを作りながら、困ってしまった。養護学校というのはまさにそのような力を身につけるために教員が日々努力している場所だと思っていたから。算国理社に力を入れているとも思えないし、体を動かしたり、手先を使ったりすることを通じて、生活のための力をつけていかせようということなのだろうと思っていた。そこに将来の「就労」を考え含めたとしても、そのための力をつけていく重要性は嫌というほど教員に理解されているはずである。一般就労にせよ福祉的就労にせよ、卒業後の進路選択は最重要課題だ。今さら「働く力をもっとつけないと」なんて、教員に話しても仕方がない。 「働く」以外に、「地域で生きていく」というために必要な力は何か。少し前に「地域」論をここでも書いたけれど、そもそもあるべき地域生活とはどんなものか、を確定させないことに
新潟県中越沖地震でのライフライン寸断と利害関係者の動き - ビジネススタイル - nikkei BPnet
新潟県中越沖地震でのライフライン寸断と利害関係者の動き 大型台風が過ぎ去り、久しぶりに青空が戻った三連休の最終日、朝の10時過ぎに中越沖地震が発生した。震度6強。東京でも嫌な揺れが続いた。テレビの速報は、東京で大きな揺れを感じる約3分前に、新潟県中越沖での地震を示していた。 冒頭、この地震によって亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された多くの方々にお見舞いを申し上げる。 筆者は、祭日の予定を放り出して、地震発生直後の被害状況、主要組織の動き、マスコミの取材などのトレースを、スタッフとともに始めた。 今回の地震は、時間経過とともに、被害の広がりを見せた。注目すべき点としては、負傷の原因の多くは、家具の転倒や店舗陳列商品の落下であったこと、ライフラインの寸断により一部地域では全世帯の緊急避難が勧告されたこと、原発における火災と微量の放射性物質を含む水漏れ、救援物資の配布
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http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712210135.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071205-00000002-nnp-soci
http://www.nikkeibp.co.jp/news/flash/553108.html
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「都道府県もがん対策強化を」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007091301000368.html
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007090701000566.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
FujiSankei Business i. 金融・証券／改造内閣「地方」へ…ふるさと納税など一転目玉政策に
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=6233
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000925-san-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070719-00000915-san-soci