本レポートの内容 1.地政学リスクの俯瞰 2.米国の政治動向 3.中国の政治動向 4.米中対立の論点 5.台湾有事の可能性 6.アセアンの政治リスク 7.中東情勢とエネルギー問題 8.ロシアのウクライナ戦争とその影響 9.まとめ 続きは全文紹介をご覧ください。
東京ディズニーランド、東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、2月29日から休園しています。 4月9日に再開時期については5月中旬に判断すると発表していますので、少なくとも休園は3ヵ月弱に及ぶことは間違いありません。そして、新型コロナウィルス感染症がいつ収束するのか現段階では不透明です。 いわゆる「遊園地」はお客様の入場が無ければ経費ばかりが出ていく業態です。長期間にわたって休園が続けば、財務的ダメージはすさまじいものになるでしょう。 かなりの数の人が再開を楽しみにしている「東京ディズニーランド」や「東京ディズニーシー」は大丈夫なのでしょうか。今回は運営会社たるオリエンタルランドの財務内容について見ていくことにしましょう。 オリエンタルランドの財務状況 オリエンタルランドの現金流出想定額 オリエンタルランドはいつまで持ちこたえられるか オリエンタルランドの財務状況 東京ディズニー
ピザハットを運営する日本KFCホールディングスの2017年3月期決算短信によると、ピザハット事業の外部売上高は147億円、店舗数は370店となっています。標準的なピザ1枚の値段を2000円と仮定してみましょう。1店1日当たりの販売数は147億円÷370店÷365日÷2000円で約54枚となります。1日339枚がいかに過大かおわかりいただけると思います。まさに「薄利多売」とはこのことです。 「カール販売終了」を会計的に考える 倒産という話ではありませんが、長く親しまれてきたスナック菓子「カール」が東日本で販売終了になる、というニュースは大きなインパクトがありました。これも管理会計を使えば独自の視点で深掘りできるトピックスです。 報道によれば、カールは最盛期の年間売上高190億円から、現在は60億円程度に売り上げを落としているそうです。前述のTKC経営指標から「その他のパン・菓子製造業」の数値
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