8月下旬、飲料の自動販売機事業大手「ジャパンビバレッジ東京」の支店長が『クイズに正解しなければ有給休暇を取らせない』という趣旨のメールを部下に送っていたとして騒動になりました。管理職者にあるまじき行為に批判が集まり、企業体質を問う声も上がりました。 個人的には、いまだに「休まずに働くことを良し」とする文化があるのかと残念でならない出来事ではありましたが、私はこの騒動を機に、あらためて仕事と休み方のバランスを見直してみるべきだと考えます。 筆者は世間一般でいう大富豪、いわば人生の成功者ともいうべき方々の執事をしています。彼らの傍で仕事をさせていただくうちに、成功者と呼ばれるような方々が、仕事よりも休みを重視した生き方をしていることに気づきました。 そもそも休みとは、心身の疲れを取り、コンディションを整え、パフォーマンスを上げる行為です。働く現代人に置き換えれば、休みは、仕事の成果を上げるため

『誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書』（清泉亮著、東洋経済新報社）の著者は、自称「ベテラン・イジュラー」。いまからおよそ20年前、22歳のときに長野県・佐久に駐車場つき4万円のアパートを借り、週末移住を始めたのだそうだ。 そして以後も、北は青森の六ヶ所村から南は沖縄の石垣島に西表島まで、数年単位で拠点を変えながら日本全国10カ所ほどを点々と移り住んできた。 移住に憧れを抱く人間にとっては理想的な話だが、その原点になっているのは、幼少期から20代前半までを米国で過ごした経験である。アメリカ人がトレーラーハウスや、小型の引っ越し用トレーラーに家財道具一式を詰め込んで移動と引っ越しを繰り返すさまを眺め、ときに自身でも体験してきたからこそ、移住に抵抗を感じなかったということ。 そのため、全国や海外を中長期で移住していくうち、いつしか知人から「イジュラー」と呼ばれるようになったのである。 日本列島

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いよいよ9月12日（日本時間9月13日午前2時）、アップルがiPhoneの新製品を発表する。“どのような新製品か”とともに、最大のライバルとして毎年市場で激突してきたサムスン電子の最新製品との比較も行われることになるだろう。 しかし、中長期的な視点で見ると、アップルの敵はサムスン電子ではなく、中国のスマホメーカーであるファーウェイかもしれない。なぜ筆者がそう予想するのか。以下に理由を述べたい。 iPhoneを抜いて販売台数「世界2位」に 調査会社IDCが発表した4〜6月のスマートフォン販売台数によると、グローバル市場でファーウェイは5420万台を販売。iPhoneの4130万台を抜いて世界2位（1位はサムスン電子の7150万台）に躍り出た。ファーウェイは主力モデルのP20シリーズをリリースした直後だったという事情はあるが、前年同期比で41％も販売台数を伸ばした。 サムスン電子、ファーウェイ

「ライブに行くおカネがほしい」 ある日、ツイッターで何の気なしにそんな投稿をした中学生女子のAさん。すると、見知らぬアカウントから「裸の写真を送ってくれたら、おカネをあげる」とメッセージが送られてきた。おカネがもらえるならと思った彼女は、自分の写真を送信。 ところが、送信後、相手は自分と付き合うよう要求し、断れば「写真をばらまく」と脅してきた。Aさんが拒否すると、相手は写真をネット上にアップロードして、それが拡散。いまも写真がネット上に残っているという。 こうした子どもの「自画撮り被害」が増えている。自画撮り被害とは、未成年がだまされたり、脅されたりして、自分の裸の写真をメールやSNSで送らされる被害のことだ。 警察庁が発表した「平成29年におけるSNS等に起因する被害児童の現状と対策について」（2018年4月）によると、SNSが原因となる犯罪の被害児童数は過去最多。児童ポルノ及び児童買春

近年「ブラック校則」という言葉をよく聞くようになった。生徒が自らの意思で自由に装ったり、行動したりすることを、合理的な理由なしに制限する理不尽な校則のことだ。 最近多くの人を驚かせた事件といえば、2017年に明るみに出た大阪府立高校の頭髪指導だ。 生まれつき茶色い髪の女子生徒に対し、「生徒心得」を理由に髪を黒く染めるよう求め、それを怠ったとして授業を受けさせなかったり修学旅行に参加させなかったりしたというのだ。このためその生徒は不登校になってしまった。 これは明らかに人権侵害だと言わざるをえない。 「自分がされていやなことはしない」だけで十分 地毛の色が黒ではない生徒の髪を黒に染めるよう求める校則は論外だとしても、頭髪を染めることを禁じる校則は多くの学校に存在する。さらに教師が「間違った」指導をしないよう、地毛が黒ではない生徒に「地毛証明書」を提出させる高校も多い。 アルバイト禁止やバイク

日本ではほぼ絶滅してしまった夜行列車。欧州でも採算が取れない、と一度は大幅縮小の動きもあったが、その後は復活の兆しを見せ始め、今では列車によっては席が取れない日もあるほどの盛況ぶりを見せている。一部では、いったん縮小した運行路線を再び広げる動きも出てきたほか、復活を求める署名運動も起きている。 格安航空（LCC）が台頭し、夜行バスの運行も広がる中、夜行列車が復権に向かっている理由はどこにあるのだろうか。 夜行列車網を継承し低コスト化 2016 年12月まで、欧州ではドイツを中心に各国の主要都市間を結ぶ夜行列車「シティナイトライン（CNL）」が走っていた。シャワー付きの個室をはじめ、星空が浮かぶイメージでつくられたラウンジカーなど、乗り心地を重視したサービスが提供されていた。

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