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Posted January. 19, 2017 14:43, Updated January. 19, 2017 14:59 朴槿恵政権の対日政策基調は,政権初期に雪解けムードを見せ,政権末期に原点に戻るというジェットコースター式の対日政策から脱するというものであった。そのため,政権発足当初から最大の難題である日本軍慰安婦問題の解決を日韓首脳会談の前提として持ち出すという順序が逆のカードを切り,3年近くを持ちこたえた。その出口が,2015年12月28日の慰安婦合意だ。しかし,結果的には現政権も過去のパターンから抜け出すことには失敗したようだ。慰安婦合意が抵抗を受けており,両国の対立が再発したためだ。 記者は,日韓政府の合意によって設立した「和解・癒やし財団」の理事であることを改めて明らかにする。昨年7月に理事に就任した後,「私が非難される慰安婦財団の理事になった理由」というコラム(201
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