岸田首相 中国コロナ感染拡大で緊急水際措置 30日から実施へ | NHK
中国で新型コロナの感染が急拡大していることを受けて、岸田総理大臣は、12月30日から中国からの入国者を対象に、入国時の検査を実施するなど緊急の水際措置をとることを明らかにしました。 岸田総理大臣は、27日午後、総理大臣官邸で記者団に対し、中国での新型コロナの感染状況を踏まえ、できるかぎり速やかに体制を構築し、12月30日の午前0時から緊急の水際措置をとると明らかにしました。 具体的には、中国本土からの渡航者と中国本土に7日以内の渡航歴のある人すべてに対し入国時の検査を行い、陽性となった人についてはすべてゲノム解析の対象とし、待機施設で原則7日間の隔離措置を講じるとしています。 また、入国検査に万全を期すため、今後は、日本と中国を結ぶ便について増便などの制限を行うとしています。 そして、岸田総理大臣は「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大き
佐川急便やデンソーなど13社公表 価格転嫁協議せず - 日本経済新聞
13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多
元友達は33歳で気が狂っちゃってたな
高校時代からの腐れ縁。 クセが強いほうの人間ではあったけど面白い奴でもあったので友達は多かったし、妻子持ちとなった同級生とも30歳過ぎでも結構つながっていられてた。 でも33歳で気が狂ったのかってくらい有害になったので、つい最近、既婚組からは完全に縁を切られた。 縁切りを決意した既婚組たちから「これから集まりあるとき、あいつがいる場合はもう呼ばないでくれ」と相談を受けた時に俺は延々と理由を聞かされた。 ・予定があるからと遊びの誘いを断ると 「あーダメダメ、そういうの受け付けてないので(笑)」 妻子で出かける予定があるんだよ、と行けない理由を具体的に告げると 「OK、わかった。何時にどこ集合？(笑)」 1ヵ月前にでも誘ってくれたら頑張って空けとくからまた今度でほんと頼む 「お父さん！！俺だって〇〇家の人間なんだから仲間外れにしないでくれよ～！(笑)」 ……という感じで何往復かするまで引き下が
〈和歌山カレー事件から24年〉林眞須美さんは本当に犯人なのか？ ミス、不正、捏造だらけの鑑定結果にメディア人として思うこと（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
1998年7月、夏祭りで提供されたカレーライスに毒物が混入され、4人が死亡した「和歌山カレー事件」。容疑者として逮捕された林眞須美は無罪を訴えるも、2009年に死刑が確定した。だが、この事件の鑑定結果には不正も指摘されており、「冤罪ではないか」との声も少なくない。当時、映像編集者としてこの事件に携わった宮村浩高氏の悔恨の手記。 【関連書籍】2021年8月に発売された『鑑定不正――カレーヒ素事件』（河合潤・日本評論社）。分析化学の第一人者がカレーヒ素事件の鑑定不正を解明した驚愕の1冊 連日、テレビで流された“悪女”のイメージ1998年7月25日。和歌山県和歌山市園部地区で行われた夏祭りで、提供されたカレーライスを食べた67人が次々と倒れ、うち4人が死亡するという事件が発生しました。 当初私たちは、単なる食中毒として報道していました。しかし、死者が出てくるなどしていく中で、「これは単なる食中毒
Appleに130億円追徴課税 消費税免税、制度悪用見抜けず - 日本経済新聞
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重病になって「日本は様々な救済のサービスを作っている」とわかったが自分で調べて運よくたどり着かないとそのサービスを知ることはない