ロシア軍の侵攻から祖国を守ろうとするウクライナに対し、日本の影響力のある著名人から、ロシアへの「降伏」や「妥協」を求める発信が見られる。これにロシアの隣国、ジョージア出身で慶応義塾大学SFC研究所上席所員のダヴィド・ゴギナシュヴィリ氏(38)が異を唱えている。 「ウクライナ兵は士気が非常に高い。そうしたなかで、降伏や妥協を求めるのはおかしい。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領にも失礼だ。未来への希望も失われてしまう。軽々しく言うべきではない」
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2016年度の経常黒字額がリーマン・ショック以降で最大になった。「トランプ米政権は対日貿易赤字を問題視しており、日本批判を強める恐れがある」と報じる向きもある。 経常収支に関する問題は、過去の日米関係でも生じていた。日本側の処方箋として有名なのが、1986年に出された、いわゆる「前川リポート」だ。このリポートでは、日本の内需拡大と市場開放、金融自由化が掲げられている。 当時の背景として、米国の双子の赤字(財政赤字と貿易赤字)があり、貿易収支では対日赤字がダントツに大きかった。しかも、80年代前半の米国の失業率は7~10%程度と高い水準であり、政治問題化しやすい状況だった。 そうした背景があったものの、前川リポートには経済学者から批判が出た。二国間の貿易収支は単に結果に過ぎないので経済的に問題視すべきではなく、赤字でも黒字でも一国の経済状況には悪影響を与えるものでないからだ。 米国の財政赤字
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