日本人向けのICO告知をALISが決断するまでのストーリーこんにちは、日本の皆さん。今日この発表ができることをALISチーム一同大変嬉しく思っています。ALISはこれまで、日本人向けにICO ( Initial Coin Offeringの略称でトークン発行による資金調達のことを指す )告知を行わずに活動してきました。それは、資金決済法の改正に伴う仮想通貨交換業の法規制を考慮する必要があったからです。平成29年4月1日、日本は世界に先駆け「改正資金決済法」を施行しましたが、当時はICOが今ほどメジャーな存在ではありませんでした（BRAVEが30秒で3,500万ドル集めことを誰が当時予想できたでしょうか？）。改正資金決済法は 立法時点でICOを想定した作りにはなっておらず、舐めるように見たところで事業者側が合法性について白黒つけることは難しく、私たちは日々頭を悩ませました。活動の透明化と不誠実な行動の排除を活動理念に置くALISにとって、曖昧な状態
